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キタムラ ユキノブ
YUKINOBU KITAMURA
北村 行伸 所属 データサイエンス学部 データサイエンス学科 職種 教授 |
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| 研究期間 | 2000/04～2004/03 |
| 研究課題 | 少子化および外国人労働をめぐる経済理論的・計量的研究 |
| 実施形態 | 科学研究費補助金 |
| 研究委託元等の名称 | 日本学術振興会 |
| 研究種目名 | 特定領域研究 |
| 課題番号 | 12123102 |
| 代表分担区分 | 研究分担者 |
| 連携研究者 | 斎藤 修,麻生 良文,依光 正哲,樋口 美雄,小川 浩,玄田 有史,西沢 保,都留 康,井口 泰,八代 尚宏,阿藤 誠 |
| 概要 | 本年度における主要な研究成果は次のとおりである。1.子供の養育費用が増大すると、総じて子供の数は減少することが実証的に明らかになった。子供の養育費用を減少させるような政策が少子化対策として有効である。2.子育て費用にはネットワーク効果がある。子供数が多いほど子供1人あたりの子育て費用は低い。少子化対策としてはネットワーク機能を向上させるような取組みが必要である。3.保育における規制の緩和は日本では大幅に立ち遅れている。さらに保育においては官業による民業の圧迫も顕著であり、民間参入も進まず、競争原理が働かない。結果として待機児童を解消するだけの供給拡大も見込めず、問題は放置されている。4.日本では異なる世代間で限られた就業機会を奪いあっており、若年者は相対的に不利な立場にある。5.賃金制度を変更するさいには、20歳代に関するかぎり、あまり大きな賃金変動がないように年功的部分を残しておく方が少子化対策として |