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キタムラ ユキノブ
YUKINOBU KITAMURA
北村 行伸 所属 データサイエンス学部 データサイエンス学科 職種 教授 |
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| 研究期間 | 2005/04～2007/03 |
| 研究課題 | 人口減少社会に関する経済理論的・計量的研究 |
| 実施形態 | 科学研究費補助金 |
| 研究委託元等の名称 | 日本学術振興会 |
| 研究種目名 | 基盤研究(A) |
| 科研費研究課題番号 | 17203020 |
| 代表分担区分 | 研究代表者 |
| 連携研究者 | 斎藤 修,渡辺 努,祝迫 得夫,小塩 隆士,樋口 美雄,高山 憲之,安田 聖 |
| 概要 | 1. 結婚問題は決して独立した個人の意思決定の問題ではなく、世代を跨いだ経済決定の問題である。親との同居や親からの所得移転、親の所得の多寡などの要因が結婚確率に無視できない効果を持つからにほかならない。2. 学校を卒業する直前時点の失業率が高かった世代ほど、卒業後も持続的に無業もしくは非正社員であり続ける傾向が強いという労働市場の世代効果の存在を確認した。さらに上記の世代効果は中学卒および高校卒で顕著であることを明らかにした。3. これまで日本の出生率の低下の主な要因としては、子どもに対する嗜好の低下、女性の高学歴化、労働力化などの女性側の要因が挙げられて来たが、わが国では、これから数年間、戦後のベビーブーム世代が大量に退職するのに伴い、若い男性の労働市場はかなり好転することが見込まれ、これにより、しばらくの間、出生率にもプラスの影響が期待できると予想される。4. 賃金の年功カーブが急勾配になっている企 |