教員情報 - 岩切　大地

■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：憲法学、権力分立と人権保障、イギリス憲法、）

■ 論文

1.	論文	イギリス2022 年権利章典法案 ―人権規範の憲法上の位置付けをめぐる「公的所有観念」と「人権文化」の相克立正 57(1),37-95頁（単著） 2023/10
2.	論文	情報機関による大量通信傍受の条約適合性：大量通信傍受と外国情報機関との情報共有の要件を示した事例―ビッグ・ブラザー・ウォッチ判決― 人権判例報 (6),109-117頁（単著） 2023/06
3.	論文	イギリス最高裁の組織と議会意思論―任命手続と憲法判断の処理方法から見る最高裁の憲法的配置に関する一考察立正法学論集 55(1),51-133頁（単著） 2021/09/20
4.	論文	英国のEU離脱法学教室 (473),134-138頁（単著） 2020/01
5.	論文	解散権の制限―イギリスにおける実例から検討する法律時報 90(5),31-37頁（単著） 2018/04
6.	論文	イギリスの反社会的行動対策に関する憲法学的検討序論法学研究9 91(1),365-393頁（単著） 2018/01
7.	論文	イギリス人権法における司法的救済の憲法的基礎付け公法研究 79,248-257頁（単著） 2017/10
8.	論文	売春法制と性風俗法制の交錯――個室付浴場業規制の法的性質をめぐって（陶久利彦（編著）『性風俗と法秩序』（尚学社、2017）所収）陶久利彦（編著）『性風俗と法秩序』（尚学社、2017） 16-49頁（単著） 2017/03
9.	論文	イギリス憲法改革と司法部の位置づけ―不適合宣言に関する判例法理を中心に― 比較法研究78号（2016） (78),130-137頁（単著） 2017/01
10.	論文	イギリスのピックス裁判にみる貨幣鋳造の法的規律―金属貨幣をめぐる国王大権と議会制定法― （林康史（編）『貨幣と通貨の法文化　法文化叢書13』（国際書院、2016）275-316頁（第9章））林康史（編）『貨幣と通貨の法文化　法文化（歴史・比較・情報）叢書13』（国際書院、2016） 275-316頁（単著） 2016/09
11.	論文	岩切大地、中澤俊輔「「お行儀のよいデモ行進」を目指して？」山本龍彦、清水唯一朗、出口雄一（編著）『憲法判例からみる日本』（日本評論社、2016）139-166頁山本龍彦、清水唯一朗、出口雄一（編著）『憲法判例からみる日本』（日本評論社、2016） 139-166頁（共著） 2016/09
12.	論文	大権の改革――「憲法改革議会」―― （倉持孝司、松井幸夫、元山健（編著）『憲法の「現代化」――ウェストミンスター型憲法の変動――』（敬文堂、2016）第14章、234-251頁） 234-251頁（単著） 2016/02
13.	論文	イギリスの安全保障に係る秘密保護制度比較憲法学研究 (27),47-75頁（単著） 2015/10
14.	論文	島と主権――イギリス海外領土の統治における地理的要因？―― 法政論叢 51(1),191-210頁（単著） 2014/12
15.	論文	イギリスのDWA（外交的保証付きの国外退去）政策について――安全保障・出入国管理・外交と絶対的人権の間に（大沢秀介（編）『フラット化社会における自由と安全』（尚学社、2014）251-278頁（第3部第5章））大沢秀介（編）『フラット化社会における自由と安全』（尚学社、2014） 251-278頁（単著） 2014/11
16.	論文	大学入学時における憲法学習状況の実態調査立正大学法制研究所研究年報 (19) （共著） 2014/03
17.	論文	イギリス貴族院のバンクール判決にみる国王大権と司法審査法学研究 87(2),161-196頁（単著） 2014/02
18.	論文	模擬国会の教育的意義 : 初等・中等教育における実践を中心に鹿児島大学教育学部教育実践研究紀要 (23),1-29頁（共著） 2014/01
19.	論文	模擬国会を通じた「能動的法学学修」の試み : シンポジウムの報告社会とマネジメント : 椙山女学園大学現代マネジメント学部紀要 (11),43-57頁（共著） 2014/01
20.	論文	模範議会2012 : 記録と資料白鴎大学論集 28(1),377-434頁（共著） 2013/09
21.	論文	イギリスの売春をめぐる法の限界と統治臨床政治研究 (4),1-20頁（単著） 2013/05
22.	論文	国会質疑の技法 : 模範議会2012の手引き白鴎大学論集 27(2),255-304頁（共著） 2013/03
23.	論文	「議会と裁判所の憲法解釈」について―イギリス人権法からの検討（小谷順子、新井誠、山本龍彦、葛西まゆこ、大林啓吾（編）『現代アメリカの司法と憲法――理論的対話の試み』（尚学社、2013）212-226頁）（単著） 2013/01
24.	論文	模範議会2011 : 記録と資料白鴎大学論集 27(1),353-414頁（共著） 2012/09
25.	論文	立法行為に対する国賠法を通じた司法審査――裁判所と立法者との関係―― 立正法学論集 45(1),31-98頁（単著） 2011/09
26.	論文	イギリスの政権交代にみる法と習律憲法問題 (22),21-32頁（単著） 2011/05
27.	論文	高校政経教科書からみる憲法教育への示唆――高大接続の憲法教育に向けて―― 立正大学法制研究所研究年報 (16),3-20頁（共著） 2011/03
28.	論文	高大接続の憲法教育に向けての一考察――高校教科書の憲法学に関する調査の予備作業として――（共著）鹿児島大学教育学部教育実践研究紀要 (20),1-23頁（共著） 2010/12
29.	論文	イギリスにおけるテロ対策立法と司法審査――2005年テロ防止法を中心に（大沢秀介、小山剛編『自由と安全――各国の理論と実務――』（尚学社、2009）309-331頁）大沢秀介、小山剛編『自由と安全――各国の理論と実務――』（尚学社、2009） 309-331頁（単著） 2009/07
30.	論文	イギリス人権法における議会主権と憲法的対話憲法理論研究会編『憲法学の最先端（憲法理論叢書17）』（敬文堂、2009年）（単著） 2009/05
31.	論文	イギリスにおける議会意思と憲法モデルに関する一試論東洋英和大学院紀要 (5),59-72頁（単著） 2009/03
32.	論文	大学教育におけるメディア・リテラシー――法学教育における情報使用をめぐる諸問題―（共著）帝京大学情報処理センター年報 (11),75-90頁（共著） 2009/03
33.	論文	人権教育についての覚書――憲法学の立場から―― 鹿児島大学教育学部教育実践研究紀要 (19号),1-11頁（共著） 2009
34.	論文	2008年の自治関連判例を振り返る地方自治職員研修 41(12),38-40頁（単著） 2008/12
35.	論文	イギリス議会下院の現状について別冊Research Bureau 論究 (10),46-53頁（単著） 2008/09
36.	論文	議院内閣制による人権保障？――イギリス人権法の救済命令規定に係る立法過程の検討法学政治学論究 (78),29-61頁（単著） 2008/09
37.	論文	イギリス人権法における議会と裁判所との憲法的対話法政論叢 44(2),112-123頁（単著） 2008/05
38.	論文	憲法の危機・仮定・対話――イギリス貴族院のジャクソン判決に関する一考察総合政策論集〔東北文化学園大学〕 7(1),131-158頁（単著） 2008/03
39.	論文	2007年の自治関連判例を振り返る地方自治職員研修 40(12),47-49頁（単著） 2007/12
40.	論文	議会と裁判所の接点―議会審議と制定法解釈に関するイギリスの事例から清和法学研究 14(2),55-83頁（単著） 2007/12
41.	論文	イギリス貴族院のＡ判決に関する一考察総合政策論集〔東北文化学園大学〕 6(1),169-183頁（単著） 2007/03
42.	論文	イギリス貴族院のペッパー判決にみる議会意思の憲法的意義法学政治学論究 (69),67-98頁（単著） 2006/06
43.	論文	イギリス貴族院判決にみる条約適合的解釈と議会意思法学政治学論究 (65),99-131頁（単著） 2005/06
44.	論文	イギリスの一九九八年人権法と制定法解釈――人権法制定過程を中心に法学政治学論究 (61),393-424頁（単著） 2004/06
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■ 著書・その他

1.	著書	『平成司法改革の研究―理論なき改革はいかに挫折したのか』須網隆夫（編）（岩波書店、2022年） 205-226頁（共著） 2022/09/27
2.	著書	加藤一彦、阪口正二郎、只野雅人（編著）『フォーカス憲法―事例から学ぶ憲法基盤』（北樹出版、2020年）（共著） 2020/10/20
3.	著書	小山剛、新井誠、横大道聡（編）『日常の中の〈自由と安全〉―生活安全をめぐる法・政策・実務』（弘文堂、2020年）（共著） 2020/07
4.	著書	南野森（編）『〔新版〕法学の世界』（日本評論社、2019年）（共著） 2019/03
5.	著書	大林啓吾、白水隆（編著）『世界の選挙制度』（三省堂、2018年）（共著） 2018/02
6.	著書	大沢秀介、新井誠、横大道聡（編著）『変容するテロリズムと法—各国における〈自由と安全〉法制の動向』（弘文堂、2017）（共著） 2017/10
7.	著書	大林啓吾、小林祐紀（編著）『ケースで学ぶ憲法ナビ』（みらい、2017）大林啓吾、小林祐紀（編著）『ケースで学ぶ憲法ナビ』（みらい、2017）（共著） 2017/03
8.	著書	「私人間の適用」辻村みよ子、山元一、佐々木弘道（編）『憲法基本判例――最新の判例から読み解く』（尚学社、2015） 50-65頁（共著） 2015/09
9.	著書	「表現の自由」ほか、倉持孝司・小松浩（編著）『憲法のいま――日本・イギリス――』（敬文堂、2015）（共著） 2015/09
10.	著書	大沢秀介（監修）、山本龍彦、横大道聡、大林啓吾、新井誠（編）『入門・安全と情報』（成文堂、2015） 168-170頁（共著） 2015/06
11.	著書	駒村圭吾（編）『プレステップ憲法』（弘文堂、2014） 38-47、88-97頁（共著） 2014/10
12.	著書	大沢秀介、大林啓吾（編）『確認　憲法用語』（成文堂、2014） 71-74頁（共著） 2014/09
13.	著書	松井幸夫、永田秀樹（編）『憲法教室』（法律文化社、2012）（共著） 2012/04
14.	著書	榎透ほか（編）『時事法学―法からみる社会問題〔新版〕』（北樹出版、2011） 25-39、166-183頁（共著） 2011/04
15.	著書	岩志和一郎（編著）『新版法学の基礎』（成文堂、2010） 94-168頁（共著） 2010/03
16.	著書	榎透ほか『時事法学――法からみる社会問題』（北樹出版、2009） 25-39、166-183頁（共著） 2009/10
17.	著書	『確認憲法用語300』（大沢秀介編著） 67-70頁（共著） 2008/01
18.	著書	『自治判例から公法を読む』（川﨑政司編著） 10-17頁（共著） 2006/03
19.	その他	持続化給付金の不支給を性的道義観念が正当化するか―東京地判令和4年6月30日についての批判的検討― 立正法学論集 56(2) （単著） 2023/03/20
20.	その他	スコットランドなどイギリス各地域の選挙制度 Voters (70),24-25頁（単著） 2022/10
21.	その他	イギリス最高裁のスコットランド国連児童権利条約編入法案付託事件の紹介と検討立正法学論集 56(1),1-24頁（単著） 2022/09/20
22.	その他	イギリス議会の制度と選挙（世界の選挙事情（2）） Voters (68),22-23頁（単著） 2022/06
23.	その他	国際的人権規範の司法的執行と政治過程による国内法的権利保障のあいだ―イギリス「人権法独立検討作業報告書」の紹介立正大学法制研究所研究年報 (27),53-77頁（単著） 2022/03
24.	その他	憲法からみた租税法―租税法の立憲主義的機能について税経新報 (704),25-35頁（単著） 2021/11
25.	その他	志田陽子（編著）『合格水準　教職のための憲法』（法律文化社、2017年） 2017/11
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■ 学会発表

1.	2018/09/06	Referendum Procedures in Japan: Failure of Sovereign and Dialogue Theory of Referendum（UK-Japan Constitutional Law Seminar 2018）
2.	2016/10/29	暴力団員と離脱者の人権―暴力団排除施策の合憲限定的解釈の可能性（日本犯罪社会学会第43回大会・テーマセッションC「暴力団員と離脱者の人権」）
3.	2016/10/08	イギリス人権法における権利救済の憲法的基礎付け（日本公法学会公募報告第二セッション）
4.	2016/09/09	日本における立憲主義と司法部
5.	2016/06/04	ミニシンポジウム「イギリスにおける「憲法改革」の行方」のうち、「イギリス憲法改革と司法部の位置づけ―不適合宣言に関する判例法理を中心に―」（比較法学会第79回総会）
6.	2014/10/25	イギリスの安全保障に係る秘密保護制度（第26回比較憲法学会総会及び研究会）
7.	2014/06/29	島と主権―イギリス海外領土の統治における地理的要因？（日本法政学会第120回総会）
8.	2013/04/20	イギリスの売春法について―売春法の限界と売春統治？（日本臨床政治学会　2013年度東京大会　第II部「性的秩序の維持と法」）
9.	2009/05/08	イギリス政権交代にみる法と習律（全国憲法研究会2010年度春季研究集会）
10.	2008/08/31	イギリスの1998年人権法における議会主権と憲法的対話について（憲法理論研究会2008年度夏合宿研究会）
11.	2007/12/08	議会と裁判所との「対話」的関係について―イギリスにおける議論の分析（日本法政学会第107回研究会）
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■ 社会における活動

1.	2020/11～2020/11	民主主義と国会―国会による政府統制
2.	2009/09～2017/08	行田市情報公開・個人情報保護審査会委員

■ 講師・講演

1.	2017/12/03	売春法制と性風俗法制の交錯（国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟416）
2.	2017/02/18	（コメント）刑事司法におけるカテゴリーの変容と憲法原理の可能性（台大法律學院霖澤館7F第一會議室）
3.	2016/06/12	選挙について考えよう－高校生のための法学講座（立正大学品川キャンパス532教室）
4.	2013/11/02	パネルディスカッション「刑事司法と福祉をつなぐ」コメンテーター（立正大学熊谷キャンパス）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2016/04～	違憲審査制の憲法的対話理論による基礎付けに関する研究若手研究（Ｂ）
2.	2015/04～2018/03	イギリス憲法の「現代化」と比較憲法モデル構築のための綜合的研究（研究分担者）競争的資金等の外部資金による研究
3.	2011/04～2013/03	ポスト・デモクラシー状況下のウェストミンスター・モデル憲法の理論的・実証的研究基盤研究（Ｂ）

■ 学歴・取得学位

1.	2003/04～2006/03	慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程公法学専攻博士課程単位取得満期退学
2.	2001/04～2003/03	慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻前期博士課程修士課程修了修士（法学）
3.	1997/04～2001/03	上智大学法学部国際関係法学科卒業

■ 所属学会

1.	2015/10～	比較法学会
2.	2013/04～	日本臨床政治学会
3.	2009/10～	比較憲法研究会
4.	2009/05～	憲法理論研究会
5.	2009/05～	全国憲法研究会
6.	2008/10～	日本公法学会
7.	2006/11～	日本法政学会