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論文 |
2017（平成29）年改正前民法724条後団の適用制限について――大阪高判令和4年2月22日と東京高判令和4年3月11日を素材として―― 立正法学論集 57(1),1-30頁 （単著） 2023/09/20 |
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2. |
論文 |
日本民法における除斥期間の将来（２）――2017年の民法（債権関係）改正を踏まえて―― 立正法学論集 54(2),1-21頁 （単著） 2021/03/20 |
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3. |
論文 |
日本民法における除斥期間の将来（１）――2017年の民法（債権関係）改正を踏まえて―― 立正法学論集 54(1),1-22頁 （単著） 2020/10/20 |
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4. |
論文 |
被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合における抵当権の消滅時効―最二小判平成三〇年二月二三日を素材として― 立正法学論集 53(1),129-150頁 （単著） 2019/09 |
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5. |
論文 |
民法における類推に関する覚書――リーガル・マインドの観点から―― 社会の発展と民法学〔上巻〕－近江幸治先生古稀記念論文集ー 61-94頁 （単著） 2019/01 |
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6. |
論文 |
事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効中断――最三小判平成27年2月17日を素材として―― 立正法学論集 51(1),119-148頁 （単著） 2017/09 |
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7. |
論文 |
明示的一部請求の訴えと残部債権の消滅時効中断－最一小判平成25年6月6日を素材として－ 立正法学論集 50(1),193-219頁 （単著） 2016/09 |
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8. |
論文 |
保証人が主債務の相続を知りながらした保証債務の弁済と主債務の時効中断―最二小判平成25年9月13日を素材として― 立正法学論集 49(2),99-122頁 （単著） 2016/03 |
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9. |
論文 |
時効が完成した債権を自働債権とする相殺における受働債権の弁済期の到来について－最一小判平成25年2月28日を素材として― 立正法学論集 48(２),175-194頁 （単著） 2015/03 |
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10. |
論文 |
民法９４条２項および１１０条の類推適用について―最一小判平成１８年２月２３日を素材として― 立正法学論集 47(2),295-319頁 （単著） 2014/03 |
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11. |
論文 |
判例評釈 不動産の取得時効完成後、所有権移転登記がされない間に、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその設定登記を了した場合における再度の取得時効完成と抵当権の消長 : 最二小判平成二四年三月一六日を素材として 立正法学論集 47(1),193-217頁 （単著） 2013/09 |
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12. |
論文 |
消滅時効の援用の法的性質について 立正大学法学部創立３０周年記念論集 1-31頁 （単著） 2012/03 |
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13. |
論文 |
消滅時効制度の現在と将来―実体法的合理化の観点から― 立正法学論集 44(2),1-26頁 （単著） 2011/03 |
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14. |
論文 |
人権保障規定の私人間効力について―リーガル・マインドに関する覚書・その４― 立正法学論集 44(1),23-48頁 （単著） 2010/09 |
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15. |
論文 |
消滅時効準則に関する一考察（２）―消滅時効制度の実体法的合理化の観点から― 立正法学論集 43(2),1-26頁 （単著） 2010/03 |
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16. |
論文 |
法学・法学教育・リーガル・マインド―高嶋平蔵博士の論稿に示唆を受けて― 立正大学法制研究所研究年報 (15),3-13頁 （単著） 2010/03 |
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17. |
論文 |
消滅時効準則に関する一考察（１）―消滅時効制度の実体法的合理化の観点から― 立正法学論集 43(1),37-56頁 （単著） 2009/09 |
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18. |
論文 |
民法七二四条後段の期間について――東京高判平成二〇年一月三一日を素材として―― 立正法学論集 42(2),153-173頁 （単著） 2009/03 |
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19. |
論文 |
民法一六六条一項の消滅時効の起算点――東京高判平成一八年一〇月一二日を素材として―― 立正法学論集 42(1),285-306頁 （単著） 2008/10 |
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20. |
論文 |
リーガル・マインドに関する覚書・その三――企業活動におけるコンプライアンス・企業の社会的責任―― 立正法学論集 41(2),33-62頁 （単著） 2008/03 |
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21. |
論文 |
不動産の時効取得者と時効完成後の第三者――福岡高判平成一八年九月五日を素材として―― 立正大学法制研究所研究年報 (13),55-68頁 （単著） 2008/03 |
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22. |
論文 |
取得時効完成後の第三者と民法177条の背信的悪意者排除論――最三小判平成18年1月17日を素材として 立正大学法制研究所年報 (12),49-62頁 （単著） 2007/03 |
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23. |
論文 |
続・リーガル・マインドに関する覚書――第二次世界大戦中の強制連行・強制労働訴訟の判例研究を素材として―― 立正法学論集 40(2),65-88頁 （単著） 2007/03 |
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24. |
論文 |
第二次世界大戦中の強制連行・強制労働と安全配慮義務論・期間制限論――広島高判平成16年7月9日を素材として―― 立正法学論集 39(2),237-271頁 （単著） 2006/03 |
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25. |
論文 |
不動産を時効取得しその旨の登記を有する者がその時効期間満了後に設定された抵当権に対抗するためその設定登記時を起算点とする再度の取得時効を援用ことの可否――最二小判平成15年10月31日を素材として―― 立正大学法制研究所年報 (11),41-57頁 （単著） 2006/03 |
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26. |
論文 |
リーガル・マインドに関する覚書――主として民法に関して―― 立正法学論集 39(1),31-55頁 （単著） 2005/09 |
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27. |
論文 |
日本民法の除斥期間に関する予備的考察（２）――消滅時効との比較を通して―― 立正法学論集 38(2),63-97頁 （単著） 2005/03 |
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28. |
論文 |
日本民法の除斥期間に関する予備的考察（１）――消滅時効との比較を通して―― 立正法学論集 38(1),35-53頁 （単著） 2004/09 |
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29. |
論文 |
フランスの予定期間論とわが民法 法律時報 72(7),13-16頁 （単著） 2000/06 |
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30. |
論文 |
形成権の抗弁的主張と期間制限に関する-考察(2) 酒田短期大学研究論集 (21),29-60頁 （単著） 1998/11 |
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31. |
論文 |
形成権の抗弁的主張と期間制限に関する一考察(1) 酒田短期大学研究論集 (20),53-79頁 （単著） 1998/03 |
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32. |
論文 |
形成権についての期間制限の構造に関する一考察(2) 酒田短期大学研究論集 (17),47-71頁 （単著） 1996/11 |
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33. |
論文 |
形成権についての期間制限の構造に関する一考察(1) 酒田短期大学研究論集 (16),59-85頁 （単著） 1996/08 |
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34. |
論文 |
形成権の期間制限に関する基礎的考察 酒田短期大学研究論集 (11),119-137頁 （単著） 1995/06 |
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35. |
論文 |
判例を素材とした除斥期間に関する一考察 (2) 酒田短期大学研究論集 (10),59-72頁 （単著） 1995/03 |
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36. |
論文 |
判例を素材とした除斥期間に関する一考察(1) 酒田短期大学研究論集 (9),77-100頁 （単著） 1994/12 |
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37. |
論文 |
除斥期間再考―「速やかな権利行使の促進」「公益性」に関して― 民法学の新たな展開（高島平蔵教授古希記念論文集） 91-117頁 （単著） 1993/03 |
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38. |
論文 |
権利行使期間制限序説(2)-現行民法解釈のための指針の設定- 早大大学院法研論集 (58),1-26頁 （単著） 1991/06 |
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39. |
論文 |
権利行使期間制限序説(1)-現行民法解釈のための指針の設定- 早大大学院法研論集 (57),1-29頁 （単著） 1991/03 |
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40. |
論文 |
権利行使期間制限規制に関する基礎的考察(2)-出訴期限規則とボワソナード=旧民法を素材として- 早大大学院法研論集 (56),1-26頁 （単著） 1990/12 |
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41. |
論文 |
権利行使期間制限規制に関する基礎的考察(1)-出訴期限規則とボワソナード=旧民法を素材として- 早大大学院法研論集 (55),1-23頁 （単著） 1990/09 |
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