(最終更新日:2024-02-19 07:38:22)
  アライ アツシ   ATSUSHI ARAI
  新井 敦志
   所属   法学部 法学科
   職種   教授
■ 現在の専門分野
キーワード:消滅時効、除斥期間、取得時効、リーガル・マインド、民法(財産法)、 
■ 論文
1. 論文  2017(平成29)年改正前民法724条後団の適用制限について――大阪高判令和4年2月22日と東京高判令和4年3月11日を素材として―― 立正法学論集 57(1),1-30頁 (単著) 2023/09/20
2. 論文  日本民法における除斥期間の将来(2)――2017年の民法(債権関係)改正を踏まえて―― 立正法学論集 54(2),1-21頁 (単著) 2021/03/20
3. 論文  日本民法における除斥期間の将来(1)――2017年の民法(債権関係)改正を踏まえて―― 立正法学論集 54(1),1-22頁 (単著) 2020/10/20
4. 論文  被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合における抵当権の消滅時効―最二小判平成三〇年二月二三日を素材として― 立正法学論集 53(1),129-150頁 (単著) 2019/09
5. 論文  民法における類推に関する覚書――リーガル・マインドの観点から―― 社会の発展と民法学〔上巻〕-近江幸治先生古稀記念論文集ー 61-94頁 (単著) 2019/01
6. 論文  事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効中断――最三小判平成27年2月17日を素材として―― 立正法学論集 51(1),119-148頁 (単著) 2017/09
7. 論文  明示的一部請求の訴えと残部債権の消滅時効中断-最一小判平成25年6月6日を素材として- 立正法学論集 50(1),193-219頁 (単著) 2016/09
8. 論文  保証人が主債務の相続を知りながらした保証債務の弁済と主債務の時効中断―最二小判平成25年9月13日を素材として― 立正法学論集 49(2),99-122頁 (単著) 2016/03
9. 論文  時効が完成した債権を自働債権とする相殺における受働債権の弁済期の到来について-最一小判平成25年2月28日を素材として― 立正法学論集 48(2),175-194頁 (単著) 2015/03
10. 論文  民法94条2項および110条の類推適用について―最一小判平成18年2月23日を素材として― 立正法学論集 47(2),295-319頁 (単著) 2014/03
全件表示(41件)
■ 著書・その他
1. 著書  基本法コンメンタール民法総則[第6版]   (共著) 2012/04
2. 著書  解説 新・条文にない民法   (共著) 2010/12
3. 著書  権利消滅期間の研究  71-80,316-331,557-570頁 (共著) 2006/03
4. 著書  確認 民法用語300  6-8頁 (共著) 2004/10
5. 著書  新版・解説 条文にない民法  85-89,204-208頁 (共著) 2004/09
6. 著書  解説 条文にない民法(分担執筆)   (共著) 2002/03
7. 著書  基本法コンメンタール民法総則[第5版](分担執筆)   (共著) 2000/07
8. 著書  裁判にみる時効・除斥・出訴期間事例集(分担執筆)   (共著) 1994/02
9. 著書  改正借地借家法早わかり(分担執筆)   (共著) 1991/11
10. その他 書評:松本克美『続・時効と正義―消滅時効・除斥期間論の新たな展開』 立命館法学 (349),473-477頁 (単著) 2013/10
全件表示(14件)
■ 社会における活動
1. 2011/02 埼玉県行政書士会熊谷支部業務研修会(平成22年度第2回)講師
2. 2010/12~2011/01 埼玉県農業協同組合中央会講習所(第85回)の講師(民法)を担当
3. 2008/08~ 熊谷市入札適正化委員会委員
4. 2004/11 一般市民を対象とした「平成16年度立正大学法学部公開講座」の講師を担当
5. 2004/09 熊谷市中央公民館「平成16年度暮らしの中の民法教室」講師を担当
6. 2004/04~2004/06 埼玉県農業協同組合中央会講習所での講習(第77回)の講師(民法)を担当
7. 2003/10 一般市民を対象とした「平成15年度立正大学法学部公開講座」の講師を担当
■ 学歴・取得学位
1. 1987/04~1993/03 早稲田大学大学院 法学研究科博士後期課程 民事法学 博士課程単位取得満期退学
2. 1984/04~1987/03 早稲田大学大学院 法学研究科 民事法学 修士課程修了 法学修士
3. 1980/04~1984/03 早稲田大学 法学部 卒業 法学士
■ 所属学会
1. 日本私法学会