(最終更新日:2022-01-20 13:48:06)
  タカハシ ケンジ   KENJI TAKAHASHI
  高橋 賢司
   所属   法学部 法学科
   職種   教授
■ 現在の専門分野
キーワード:労働法、解雇、賃金、労働時間、育児休暇、外国人労働者問題、 
■ 論文
1. 論文  解雇制限と打切補償 ジュリスト別冊労働判例百選第10版 (257),144-145頁 (単著) 2022/01/30
2. 論文  コロナ禍における期間の定めのある労働契約に関する整理解雇が無効とされた事例 労働法学研究会報 (2756号),14頁-17頁頁 (単著) 2022/01/01
3. 論文  コロナ禍における解雇・雇止め 日本労働研究雑誌 (729),36-42頁 (単著) 2021/04/01
4. 論文  Die Arbeitnehmerüberlassung in Japan,in: Düwell/ Galler/ Haase/ Wolmerath (Herg.), Auf dem Weg zu einem sozialen und inklusiven Rechtsstaat  729-740頁 (単著) 2021
5. 論文  労働契約の成立に関わる最近の裁判例の分析 立正法学論集 54(1),95-143頁 (単著) 2020/10/20
6. 論文  労働契約上の合意と一方的決定に対する制約法理 日本労働法学会誌 (133),85-101頁 (単著) 2020/05
7. 論文  労働者の同意をめぐる労働契約法理の考察 季刊・労働者の権利 (331),1-15頁 (単著) 2019/07
8. 論文  使用者による一方的決定と普通取引約款法理 労働契約論の再構成 : 小宮文人先生古稀記念論文集 40-57頁 (単著) 2019/06
9. 論文  障害者雇用に対する虐待防止と雇用上の配慮 いなげや事件(ロー・ジャーナル)評釈 法学セミナー 64(5),3-7頁 (単著) 2019/05
10. 論文  パワー・ハラスメントの違法性,代表者の行為についての会社の責任,懲戒処分の有効性:A社長野販売事件評釈 ジュリスト臨時増刊平成30年度重要判例解説 (1531),207-208頁 (単著) 2019/04
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■ 著書・その他
1. 著書  トピック労働法   (共著) 2020/04
2. 著書  労働法講義 第2版   (単著) 2018/08
3. 著書  障害者雇用における合理的配慮   (共著) 2017/03
4. 著書  労働法講義(教科書)   (単著) 2015/10
5. 著書  労働法理論の変革への模索  325-356頁 (共著) 2015/03
6. 著書  労働者派遣法の研究   (単著) 2015/01
7. 著書  アクチュアル労働法  90-106頁 (共著) 2014
8. 著書  毛塚勝利編『事業所再構築における労働法の役割』  167-193,425-437,438-461頁 (共著) 2013/09
9. 著書  欧米の障害者雇用差別禁止法制度  153-164頁 (共著) 2013/04
10. 著書  チャレンジ現代社会と福祉  173-177頁 (共著) 2012/05
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■ 学会発表
1. 2021/08/27 労働法学から見た 「働き方改革」(職業リハビリテーション学会シンポジウム)
2. 2017/09/22 Das Arbeitnehmerüberlassungsrecht in Japan(Arbeitnehmerüberlassung nach der Reform)
3. 2017/05/02 Die Digitalisierung der Arbeitswelt in Japan(Die Digitalisierung der Arbeitswelt)
4. 2016/09/20 Das japanische Arbeitnehmerüberlassungsgesetz(独日労働法協会)
5. 2016/05/29 労働者派遣法の新展開―比較法的視点からの検討―(日本労働法学会)
6. 2012/03 ドイツ法における協約単一性の原則(第13回 日独労働法協会)
7. 2004/05 ドイツにおける従業員代表の労働条件規制権限の正当性とその限界(第107回 日本労働法学会)
8. 2002/10 ドイツにおける自由な労働市場の形成と新たな賃金規整・法理の展開(第4回 日独労働法協会)
■ 社会における活動
1. 2022/01 日本通運川崎事件・鑑定意見書東京高裁提出
2. 2021/09 日本通運事件・鑑定意見書東京高裁提出
■ 講師・講演
1. 2021/06/25 Arbeitszeitkonzepte in Japan(デュッセルドルフ(オンライン))
2. 2014/11/18 成長戦略における「雇用改革」を考える(衆議院第一議員会館)
3. 2014/11/05 EU・ドイツ労働者派遣法(衆議院議員会館)
4. 2014/02/17 労働協約の複数性(ミュンヘン大学)
5. 2013/11/06 日本における労働者派遣法(ミュンヘン大学)
6. 2008/06 労働法の講義(熊谷勤労会館)
7. 2007/06 やさしさとヒューマンウエアの労働法(立正大学法制研究所など)
8. 2006/08 日本におけるゆとり社会と労働時間(立正大学法学部)
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2011/04~2016/03  障害をめぐるEUの政策と各国の相互作用に関する国際比較研究-社会的包摂に向けて- 基盤研究(B) 
2. 2010/04~2013/03  集団的労働紛争解決の実態分析による労使関係立法の改革モデルの構築 基盤研究(B) 
3. 2007  労働市場政策の新モデルの提示 国内共同研究 
■ 学歴・取得学位
1. 1999/04~2003/05 Eberhard Karls Universitaet Tuebingen Juristische Fakuelitaet (Faculity of law) Jura(law) 博士課程修了 Doktor
2. 1996/04~2003/03 中央大学大学院 法学研究科博士後期課程 民事法専攻 博士課程単位取得満期退学
3. 1994/04~1996/03 中央大学大学院 法学研究科 民事法専攻 修士課程修了 修士(法学)
■ 所属学会
1. 2003/11~ 日独労働法協会
2. 1994/09~ 日本社会保障学会
3. 1994/09~ 日本労働法学会
4. 2005/10~ ∟ 編集委員
5. 2015/10 ∟ 企画委員
■ 主要授業科目
労働法