教員情報 - 高橋　賢司

（最終更新日：2025-03-18 11:39:07）

  タカハシ　ケンジ   KENJI TAKAHASHI
  高橋　賢司
   所属   法学部法学科

職種教授

■ 現在の専門分野

キーワード：労働法、解雇、賃金、労働時間、育児休暇、外国人労働者問題、

■ 論文

1.	論文	労働条件変更を伴う継続雇用拒否を理由とした雇止めの有効性 (2830),31-35頁（単著） 2025/02/01
2.	論文	同性カップルに対する扶養手当支給の可否　北海道扶養手当請求事件季刊労働法 58(287),182-183頁（単著） 2024/12
3.	論文	ＥＵ法、ドイツ法における人種・民族的出身を理由とした差別禁止立正法学論集 58(1),97-145頁（単著） 2024/09
4.	論文	ドイツ労働法における政治的排外主義とヘイトスピーチ禁止季刊労働法 58(286),88-105頁（単著） 2024/09
5.	論文	Die Gestaltung des arbeitsverglicher Regelung im japanischen Recht, in: Düwell u. Haase (Hrsg.), Arbeit und Recht im Wandel 25 Jahre Gesellschaft für Arbeitsrecht in Deutschland und Japan 95-102頁（単著） 2023/11
6.	論文	無期転換申込権に関連する雇止めの有効性-日本通運（川崎）事件季刊労働法 (281),222-223頁（単著） 2023/06
7.	論文	航空会社の所属ベースの閉鎖等を理由とする客室乗務員の整理解雇の効力：ユナイテッド・エアーラインズ事件別冊ジュリスト令和４年度重要判例解説 1583,197-198頁（単著） 2023/04
8.	論文	無期転換申込権に関連する雇止めの有効性　無期転換申込権に関する最近の裁判例の分析法学新報 129(8・9),443-473頁（単著） 2023/03
9.	論文	クラウドワーカーに関するドイツ連邦労働裁判所の判決 56(1),63-111頁（単著） 2022/09/20
10.	論文	労働法学から見た「働き方改革」職業リハビリテーション 36(1),48-53頁（単著） 2022/06/01
11.	論文	人事考課・PIPを理由とした解雇の有効性労働判例 (１２５７),８６-９２頁（単著） 2022/03/15
12.	論文	解雇制限と打切補償ジュリスト別冊労働判例百選第10版 (257),144-145頁（単著） 2022/01/30
13.	論文	コロナ禍における期間の定めのある労働契約に関する整理解雇が無効とされた事例労働法学研究会報 (2756号),14頁-17頁頁（単著） 2022/01/01
14.	論文	コロナ禍における解雇・雇止め日本労働研究雑誌 (729),36-42頁（単著） 2021/04/01
15.	論文	Die Arbeitnehmerüberlassung in Japan，in: Düwell/ Galler/ Haase/ Wolmerath (Herg.), Auf dem Weg zu einem sozialen und inklusiven Rechtsstaat 729-740頁（単著） 2021
16.	論文	労働契約の成立に関わる最近の裁判例の分析立正法学論集 54(1),95-143頁（単著） 2020/10/20
17.	論文	労働契約上の合意と一方的決定に対する制約法理日本労働法学会誌 (133),85-101頁（単著） 2020/05
18.	論文	労働者の同意をめぐる労働契約法理の考察季刊・労働者の権利 (331),1-15頁（単著） 2019/07
19.	論文	使用者による一方的決定と普通取引約款法理労働契約論の再構成 : 小宮文人先生古稀記念論文集 40-57頁（単著） 2019/06
20.	論文	障害者雇用に対する虐待防止と雇用上の配慮　いなげや事件（ロー・ジャーナル）評釈法学セミナー 64(5),3-7頁（単著） 2019/05
21.	論文	パワー・ハラスメントの違法性，代表者の行為についての会社の責任，懲戒処分の有効性：Ａ社長野販売事件評釈ジュリスト臨時増刊平成30年度重要判例解説 (1531),207-208頁（単著） 2019/04
22.	論文	日本の非典型雇用政策はいかにあるべきか新田・米津・川田・長谷川・河合編『現代雇用社会における自由と平等』 353-377頁（単著） 2019/03
23.	論文	民法改正は労働契約論見直しの好機となりうるか日本労働研究雑誌 (700),76-86頁（単著） 2018/11
24.	論文	2017 年におけるドイツ労働者派遣法の改正世界の労働 128,2-9頁（単著） 2017/10
25.	論文	EU法における労働時間法制立正法学論集 51(1),63-117頁（単著） 2017/09
26.	論文	デジタル化とAIの労働市場と労働法への影響労働法律旬報 (1895),6-12頁（単著） 2017/09
27.	論文	ドイツにおけるIoTとAIをめぐる雇用政策 DIO (329),26-29頁（単著） 2017/09
28.	論文	ドイツ法における有期労働政策とその効果季刊労働法 (258),158-167頁（単著） 2017/09
29.	論文	公務員の職員団体に対する便宜供与（組合事務所とチェック･オフ）廃止問題について季刊・労働者の権利 (320),108-118頁（単著） 2017/08
30.	論文	解雇の規制日本労働法学会編『講座労働法の再生』 2,289-314頁（単著） 2017/05
31.	論文	無期転換申込権の逸脱・濫用はありうるのか季刊・労働者の権利 (319),57-70頁（単著） 2017/05
32.	論文	ドイツの労働者派遣法日本労働法学会誌 (128号),17頁-27頁頁（単著） 2016/10
33.	論文	外国判例評釈・長期の派遣を制限する労働協約ないし立法はEU2008/104指令に反するか立正法制研究所論集 (21号),39-45頁（単著） 2016/03
34.	論文	日本航空事件大阪訴訟意見書（大阪高等裁判所提出）立正法学論集 49(2),179-194頁（単著） 2016/03
35.	論文	ドイツにおける障害を理由とした雇用差別の禁止と配慮義務働く広場 (2016年１月),10-11頁（単著） 2016/01
36.	論文	ドイツの新たな障害者雇用の支援制度～支援付き雇用すべての人の社会 (427),10-１１頁（単著） 2016/01
37.	論文	平成27年改正労働者派遣法の検討季刊労働法 (251),58-79頁（単著） 2015/11
38.	論文	ドイツにおける命令権の制限に関する新たな判例法理の展開季刊労働法 (251号),114頁-130頁頁（単著） 2015/09
39.	論文	障害者雇用における差別禁止の基本的枠組み発達障害白書2016年度版 130頁-131頁頁（共著） 2015/09
40.	論文	ドイツ法における間接雇用関係の法理季刊労働法 (250),93-108頁（単著） 2015/08
41.	論文	会社更生手続における支配介入法律時報 87(9),126-129頁（単著） 2015/08
42.	論文	整理解雇の人選基準における年齢基準・傷病基準の法的判断のあり方立正法学論集 (第50巻),93頁-140頁頁（単著） 2015/08
43.	論文	発達障害白書　2016年度版 130-131頁（共著） 2015/08
44.	論文	労働者派遣における集団的労使関係の形成の課題連合総研レポーDIO (306),16頁-19頁頁（単著） 2015/07
45.	論文	日本航空大阪訴訟意見書労働法律旬報 (1840),19-35頁（単著） 2015/05
46.	論文	阪急トラベルサポート事件最高裁判決評釈判例時報（判例評論） (2244),167-170頁（単著） 2015/03
47.	論文	倒産手続における整理解雇法理の適用について季刊労働法 (248号),105頁-118頁頁（単著） 2015/03
48.	論文	雇用の安定性を確保する労働者派遣法制とは何か法律時報 87(２),２４-３１頁（単著） 2015/02
49.	論文	労働者の損害賠償責任日本労働研究雑誌 (652号),109頁-113頁頁（単著） 2014/11
50.	論文	日本航空事件東京高裁判決について季刊労働者の権利 (307号),14頁-27頁頁（単著） 2014/10
51.	論文	ドイツはなぜ「再規制」を選んだか労働情報 (2014年５月10日号),２３-２４頁（単著） 2014/05
52.	論文	ドイツ労働者派遣法の改正について季刊労働法 (242),57頁（単著） 2013/09
53.	論文	ドイツ労働者派遣法とその改正について電機連合NAVI (42),48頁（単著） 2013/08
54.	論文	ドイツにおける解雇規制の緩和と補償金制度連合総研レポートDUO (284),4頁（単著） 2013/07
55.	論文	組合バッジ着用を理由とした各処分の不当労働行為の存否別冊中央労働時報 (1445),23頁（単著） 2013/07
56.	論文	倒産企業の更正手続で行われた整理解雇の効力ジュリスト別冊・重要判例解説 (1453),222頁（単著） 2013/04
57.	論文	ドイツ労働者派遣法における同一賃金原則立正大学法制研究所年報 (18),43頁（単著） 2013/03
58.	論文	ニッパーダイの労働法思想と理論季刊労働法 (240),174頁（単著） 2013/03
59.	論文	Das japanische Arbeitsvertragsgesetz Zeitschrift für ausländisches und internationales Arbeits- und Sozialrecht 174-185頁（単著） 2012/12
60.	論文	Gewerkschaftsrechte und Gewerkschaftspluralität in Japan 日独労働法協会会報 (13),97頁（単著） 2012/12
61.	論文	ドイツ法における協約単一性の原則日独労働法協会会報 (13),3頁（単著） 2012/12
62.	論文	障害のある人の雇用に関わる、いわゆる「合理的配慮」義務法学新報 (119-5・6),531頁（単著） 2012/12
63.	論文	障害のある人の就労支援ノーマライゼーション (377),44頁（単著） 2012/12
64.	論文	改正派遣労働法とその解釈上の課題ジュリスト (1446),52頁（単著） 2012/10
65.	論文	JAL事件において問われているもの季刊労働者の権利 (297),26頁（単著） 2012/08
66.	論文	ドイツにおける偽装請負をめぐる法規制労働法律旬報 (1772),48頁（単著） 2012/07
67.	論文	書評・藤内和公『ドイツの従業員代表制と法』日本労働研究雑誌 (611),78頁（単著） 2012/06
68.	論文	能力を理由とした解雇と整理解雇の適法性労働法学研究会会報 (2527),32頁（単著） 2012/05
69.	論文	新たな求職者給付をめぐって～職業訓練受講給付金制度とその問題点電機連合NAVI (42),8頁（単著） 2012/04
70.	論文	ドイツ労働契約における受領遅滞と不能の法理立正大学法学部創立30周年記念論集 95頁（単著） 2012/03
71.	論文	ドイツにおける集団的労使紛争処理システム季刊労働法 (236),52頁（単著） 2012/02
72.	論文	職場における知的障害者・発達障害者に対する「合理的配慮」について労働判例 (1036),5頁（単著） 2012/02
73.	論文	欧米障害者雇用法制の施策と課題障害者職業総合センター編 39-57頁（共著） 2011/03
74.	論文	日本における求職者支援のあり方と職業訓練受講給付金制度季刊労働法 (232),15頁（単著） 2011/02
75.	論文	労働者人格権の研究（上）労働者人格権の研究（上） 25頁（単著） 2011/02
76.	論文	ドイツの企業再編法制と従業員の参加制度世界の労働 60(9),14頁（単著） 2010/09
77.	論文	ドイツ労働法における一般的平等取扱い法（一）立正法学論集 (44-1),147頁（単著） 2010/09
78.	論文	経営事情に基づく雇止めの場合に整理解雇の４要件ないし要素が適用された例労働法学研究会報 (61-14),24頁（単著） 2010/07
79.	論文	債権法改正と労働法における約款法理の可能性労働法律旬報 (1728),30頁（単著） 2010/07
80.	論文	ドイツにおける新たな障害者福祉制度立正大学法制研究所研究年報 (15),59頁（単著） 2010/03
81.	論文	ドイツ法における普通取引約款規制と労働法季刊労働法 (231),156頁（単著） 2010/03
82.	論文	障害者自立支援法の廃止と同法訴訟の問題点立正法学論集 (43-2),142頁（単著） 2010/03
83.	論文	なぜ労働法学は規制緩和と貧困社会に無力だったのか労働法律旬報 (1711/12合併号),57頁（単著） 2010/02
84.	論文	『ワーク・ライフ・バランス』論議で忘れられていること季刊・労働者の権利 (282),56頁（単著） 2009/10
85.	論文	人事考課―マナック事件ジュリスト別冊労働判例百選第八版 134頁（単著） 2009/09
86.	論文	ワーク・ライフ・バランスと配置転換ジュリスト (1383),97頁（単著） 2009/08
87.	論文	工場の品質管理責任者のうつ病自殺と業務起因性労働法学研究会報 (60-14),32頁（単著） 2009/07
88.	論文	障害者の採用差別の場合に補償を否定したドイツ法がEU指令に反するとされた例労働法律旬報 (1698),24頁（単著） 2009/06
89.	論文	いわゆる名ばかり管理職の労働時間規制の適用除外日本労働法学会誌 (113),137頁（単著） 2009/05
90.	論文	ドイツ法における事業承継と企業再編法季刊労働法 (222),82頁（単著） 2008/09
91.	論文	ベルント・ラング「労働裁判権での経験」日独労働法協会 (9),59頁 2008/09
92.	論文	小児部長代行の過労自殺労働法学研究会報 (2441),22頁（単著） 2008/09
93.	論文	ドイツ法における組織過失の法理立正法学論集 42(1),171頁（単著） 2008/08
94.	論文	ドイツにおける連邦両親給付金法および連邦両親休暇法労働法律旬報 (1676),56頁（単著） 2008/07
95.	論文	セクハラについて使用者責任が認められた例――アイフル事件労働法学研究会報 (58-20),20頁（単著） 2007/10
96.	論文	甦る解雇の自由（五）立正法学論集 41(1),155頁（単著） 2007/10
97.	論文	NATOの域外適用を定めるワシントン決定の憲法適合性立正大学法制研究所論集 (12),63頁（単著） 2007/03
98.	論文	イスラムのスカーフ着用を理由とした解雇労働法律旬報 (1644),23頁（単著） 2007/03
99.	論文	マンフレッド・ヴァイス「労働条件の決定と変更」日独労働法協会 (7),39頁 2007/03
100.	論文	甦る解雇の自由（四）立正法学論集 40(2),155頁（単著） 2007/03
101.	論文	整理解雇の適法性――日本アグフア・ゲバルト事件労働法学研究会報 (57-20),28頁（単著） 2006/10
102.	論文	甦る解雇の自由（三）立正法学論集 40(1),61頁（単著） 2006/09
103.	論文	管理職の雇用関係と法日本労働研究雑誌 (47-12),18頁（単著） 2005/12
104.	論文	配転命令・出向命令の適法性について労働法学研究会報 (56-20),18頁（単著） 2005/10
105.	論文	甦る解雇の自由（二）立正法学論集 39(1),217頁（単著） 2005/09
106.	論文	ドイツの賃金事情世界の労働 55(6),62頁（単著） 2005/06
107.	論文	労働契約法制と労働契約法理における解雇法理のあり方季刊・労働者の権利 (260),71頁（単著） 2005/06
108.	論文	甦る解雇の自由（一）立正法学論集 38(2),215頁（単著） 2005/03
109.	論文	ドイツ法における解雇の補償季刊・労働者の権利 (258),68頁（単著） 2005/02
110.	論文	労働市場政策の新モデルの提示 65-84頁（共著） 2005
111.	論文	労働法の争点＜第３版＞ジュリスト増刊 40頁（単著） 2004/12
112.	論文	成果・能力主義賃金制度導入による賃金等減額と不利益変更の効力――ノイズ研究所事件労働法学研究会報 (55-22),30頁（単著） 2004/10
113.	論文	ドイツにおける従業員代表の労働条件規制権限の正当性とその限界日本労働法学会学会誌 (104),134頁（単著） 2004/09
114.	論文	ルドリフ・アンツィンガー「ドイツにおける雇用政策のトレンド」日独労働法協会 (5),97頁 2002/03
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■ 著書・その他

1.	著書	テキストブック労働法第2版（共著） 2025/03
2.	著書	睡眠科学・医学・労働法学から考え直す日本の労働時間規制（共著） 2024/10
3.	著書	労働法講義第3版（単著） 2022/05
4.	著書	テクストブック労働法（共著） 2021/03
5.	著書	トピック労働法（共著） 2020/04
6.	著書	労働法講義　第2版（単著） 2018/08
7.	著書	障害者雇用における合理的配慮（共著） 2017/03
8.	著書	労働法講義（教科書）（単著） 2015/10
9.	著書	労働法理論の変革への模索３２５-３５６頁（共著） 2015/03
10.	著書	労働者派遣法の研究（単著） 2015/01
11.	著書	アクチュアル労働法 90-106頁（共著） 2014
12.	著書	毛塚勝利編『事業所再構築における労働法の役割』 167-193,425-437,438-461頁（共著） 2013/09
13.	著書	欧米の障害者雇用差別禁止法制度 153-164頁（共著） 2013/04
14.	著書	チャレンジ現代社会と福祉 173-177頁（共著） 2012/05
15.	著書	欧米障害者雇用法制の施策と課題 11-31頁（共著） 2012/04
16.	著書	障害のある生活を支援する（共著） 2012/04
17.	著書	労働法の解体新書（第三版）（共著） 2012/04
18.	著書	解雇の研究（単著） 2011/12
19.	著書	障害者の福祉的就労の現状と課題 168-183頁（共著） 2011/11
20.	著書	内部告発と公益通報者保護法 179頁（共著） 2008/09
21.	著書	ライフステージ社会保障法（共著） 2008/04
22.	著書	山田・久塚『社会保障法の解体新書』 87-94頁（共著） 2005/04
23.	著書	成果主義の研究（単著） 2004/09
24.	著書	Die Lohnbestimmung bei leistungs- und erfolgsabhängigen Entgelten im Spannungsfeld von Privatautonomie und Kollektivautonomie （単著） 2003/06
25.	その他	判例回顧と展望2021 法律時報（共著） 2022/05
26.	その他	判例回顧と展望2020 （共著） 2021/05
27.	その他	判例回顧と展望2019 法律時報 92(6),142-169頁（共著） 2020/05
28.	その他	労働者派遣の未来（共著） 2016/06
29.	その他	EU/ドイツ・フランスにおける障害者雇用・就労の近未来・科学研究費補助金（研究分担者）・基盤研究(B) 37頁-61頁頁（共著） 2016/03
30.	その他	ドイツ法における普通契約約款をめぐる司法的コントロールの法思想的基盤水野勝先生古希記念論集（共著） 2005/11
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■ 学会発表

1.	2023/09/14	Whistleblowing im japanischen Arbeitsrecht（Gemeinsame Tagung der Deutsch-Japanischen Gesellschaft für Arbeitsrecht e.V. und der Bundesvereinigung der Deutschen Arbeitgeberverbände e.V.）
2.	2023/09/10	日本の労働時間規制の何が問題なのか（過労死防止学会　睡眠科学・医学・労働法学から考え直す日本の労働時間規制）
3.	2021/08/27	労働法学から見た「働き方改革」（職業リハビリテーション学会シンポジウム）
4.	2019/10/20	労働契約上の合意と一方的決定に対する制約法理（日本労働法学会大シンポジウム）
5.	2017/09/22	Das Arbeitnehmerüberlassungsrecht in Japan（Arbeitnehmerüberlassung nach der Reform）
6.	2017/05/02	Die Digitalisierung der Arbeitswelt in Japan（Die Digitalisierung der Arbeitswelt）
7.	2016/09/20	Das japanische Arbeitnehmerüberlassungsgesetz（独日労働法協会）
8.	2016/05/29	労働者派遣法の新展開―比較法的視点からの検討―（日本労働法学会）
9.	2012/03	ドイツ法における協約単一性の原則（第13回　日独労働法協会）
10.	2004/05	ドイツにおける従業員代表の労働条件規制権限の正当性とその限界（第107回　日本労働法学会）
11.	2002/10	ドイツにおける自由な労働市場の形成と新たな賃金規整・法理の展開（第4回　日独労働法協会）
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■ 社会における活動

1.	2023/12	読売新聞　つながらない権利　コメント
2.	2023/01	日本通運事件・鑑定意見書最高裁判所提出
3.	2023/01	メフィスト事件東京地方裁判所鑑定意見書提出
4.	2022/01	日本通運川崎事件・鑑定意見書東京高裁提出
5.	2021/09	日本通運事件・鑑定意見書東京高裁提出

■ 講師・講演

1.	2021/06/25	Arbeitszeitkonzepte in Japan（デュッセルドルフ（オンライン））
2.	2014/11/18	成長戦略における「雇用改革」を考える（衆議院第一議員会館）
3.	2014/11/05	EU・ドイツ労働者派遣法（衆議院議員会館）
4.	2014/02/17	労働協約の複数性（ミュンヘン大学）
5.	2013/11/06	日本における労働者派遣法（ミュンヘン大学）
6.	2008/06	労働法の講義（熊谷勤労会館）
7.	2007/06	やさしさとヒューマンウエアの労働法（立正大学法制研究所など）
8.	2006/08	日本におけるゆとり社会と労働時間（立正大学法学部）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2011/04～2016/03	障害をめぐるEUの政策と各国の相互作用に関する国際比較研究－社会的包摂に向けて－基盤研究（Ｂ）
2.	2010/04～2013/03	集団的労働紛争解決の実態分析による労使関係立法の改革モデルの構築基盤研究（Ｂ）
3.	2007	労働市場政策の新モデルの提示国内共同研究

■ 学歴・取得学位

1.	1999/04～2003/05	Eberhard Karls Universitaet Tuebingen Juristische Fakuelitaet (Faculity of law) Jura(law) 博士課程修了 Doktor
2.	1996/04～2003/03	中央大学大学院法学研究科博士後期課程民事法専攻博士課程単位取得満期退学
3.	1994/04～1996/03	中央大学大学院法学研究科民事法専攻修士課程修了修士（法学）

■ 所属学会

1.	2003/11～	日独労働法協会
2.	2022/04～2029/03	∟ 会長
3.	1994/09～	日本社会保障学会
4.	1994/09～	日本労働法学会
5.	2005/10～	∟ 編集委員
6.	2015/10	∟ 企画委員

■ 主要授業科目

労働法