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(最終更新日:2023-11-15 17:41:16)
インデン ヒロシ
HIROSHI INDEN
位田 央
所属
法学部 法学科
職種
教授
■
論文
1.
論文
公道における一般的な所持品検査の法的根拠について 立正法学論集 57(1),31-57頁 (単著) 2023/09/20
2.
論文
現行犯逮捕時における武器の使用 最高裁平成11年2月17日第一小法廷決定 別冊Jurist 行政判例百選Ⅰ〔第8版〕 (単著) 2022/11/30
3.
論文
土地改良事業における費用便益分析の活用について 立正法学論集 52(1),1-30頁 (単著) 2018/09
4.
論文
現行犯逮捕時における武器の使用(最一小決平成11・2・17) 別冊Jurist 行政判例百選Ⅰ 第7版 (単著) 2017/11
5.
論文
警察官のけん銃発砲と比例原則 立正法学論集 49(1),1-34頁 (単著) 2015/09
6.
論文
費用便益分析における金銭評価手法の改善について 立正法学論集 47(1),33-57頁 (単著) 2013/09
7.
論文
巨大ダム開発における費用便益分析の活用について 立正大学法制研究所研究年報 (18),3-14頁 (単著) 2013/03
8.
論文
オバマ政権下における規制審査についての一考察 ―費用便益分析の改善に向けて― 立正大学法制研究所研究年報 (17),3-15頁 (単著) 2012/03
9.
論文
大規模公共事業における費用便益分析 ―米国大統領命令一二八九三号を参考に― 立正法学論集 45(1),99-125頁 (単著) 2011/09
10.
論文
米国における通信技術の発達とそこから発生する個人情報漏洩問題 -大学における個人情報をめぐる判例を中心にー 海外情報通信判例研究会報告書(第二集) (単著) 2011/03
11.
論文
インテリジェンス・コミュニティの民主的統制 立正大学法制研究所研究年報 (13),3頁 (単著) 2008/03
12.
論文
ダム建設における費用便益分析・費用対効果分析 立正大学法制研究所年報 (12) (単著) 2007/03
13.
論文
費用便益分析とその司法審査 ―米国連邦行政法を参考にして― 立正法学論集 38(2) (単著) 2005/03
14.
論文
米国大統領による規則制定統制の合憲性 ―費用便益分析の義務付けを例として― 法政策学の試み 第六集 (単著) 2004/01
15.
論文
米国連邦行政法における費用便益分析と多元的統制 -序説 法政策学の試み 第三集 (単著) 2000/10
10件表示
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著書・その他
1.
著書
労働社会保障実務から現代法を考える : 社会保険労務士業務の最前線 (共著) 2010/03
2.
その他
行政法総論:行政行為と行政調査から見た税法 税経新報 (702),39-50頁 (単著) 2021/09/15
3.
その他
事前通知裁判にかかる位田意見書 税経新報 (681),8-11頁 (単著) 2019/10
4.
その他
士業資格の可能性と求められる法学教育 第11回立正大学法学部法制研究所シンポジウム (共著) 2017/07
5.
その他
大震災の法と行政 立正大学法学部創立30周年記念シンポジウム (共著) 2013/10
■
学会発表
1.
2011/12/03
大震災の法と行政 -リスクマネジメントの観点から-(立正大学法学部創立30周年記念シンポジウム)
2.
2010/12/08
米国連邦行政法下の大規模公共事業における費用便益分析(関西アメリカ公法学会)
3.
2005/07/16
費用便益分析のあるべき手続きと内容について ―OMB審査を参考に―(法と経済学会)
4.
2001/12/09
規則審査制度 -大統領命令12291号等と1996年議会審査法の合憲性(関西アメリカ公法学会)
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社会における活動
1.
2017/10~2022/03
行田市情報公開・個人情報保護審査会委員
2.
2011/06~2013/03
熊谷市事務事業評価外部評価委員会副委員長
■
講師・講演
1.
2022/03/05
行政法から見る「労働条件審査」(埼玉県熊谷市)
2.
2021/05/13
行政法総論:行政行為と行政調査から見た税法
3.
2019/03/09
社会保険審査制度と行政不服審査法(立正大学熊谷キャンパス)
4.
2013/03/09
労働保険・社会保険審査会裁決と行政争訟(立正大学熊谷キャンパス)
5.
2010/11/06
行政法と行政書士 ―近年の行政事件訴訟法改正と判例を題材に―
■
学歴・取得学位
1.
1999/04~2004/03
神戸大学大学院 法学研究科博士後期課程 博士課程単位取得満期退学
2.
1998/03/21
(学位取得)
立命館大学 修士(法学)
■
所属学会
1.
2004/07~
行政判例研究会
2.
2003/04~
法と経済学会
3.
2012/07~
∟
学術編集委員
4.
2001/12~
関西アメリカ公法学会
5.
2000/03~
関西行政法研究会
6.
1999/05~
日本公共政策学会
■
主要授業科目
警察行政法