(最終更新日:2022-05-30 23:11:07)
  イワキリ ダイチ   DAICHI IWAKIRI
  岩切 大地
   所属   法学部 法学科
   職種   教授
■ 現在の専門分野
公法学 (キーワード:憲法学、権力分立と人権保障、イギリス憲法、) 
■ 論文
1. 論文  イギリス最高裁の組織と議会意思論―任命手続と憲法判断の処理方法から見る最高裁の憲法的配置に関する一考察 立正法学論集 55(1),51-133頁 (単著) 2021/09/20Link
2. 論文  英国のEU離脱 法学教室 (473),134-138頁 (単著) 2020/01
3. 論文  解散権の制限―イギリスにおける実例から検討する 法律時報 90(5),31-37頁 (単著) 2018/04Link
4. 論文  イギリスの反社会的行動対策に関する憲法学的検討序論 法学研究9 91(1),365-393頁 (単著) 2018/01Link
5. 論文  イギリス人権法における司法的救済の憲法的基礎付け 公法研究 79,248-257頁 (単著) 2017/10
6. 論文  売春法制と性風俗法制の交錯――個室付浴場業規制の法的性質をめぐって
(陶久利彦(編著)『性風俗と法秩序』(尚学社、2017)所収) 陶久利彦(編著)『性風俗と法秩序』(尚学社、2017) 16-49頁 (単著) 2017/03
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7. 論文  イギリス憲法改革と司法部の位置づけ―不適合宣言に関する判例法理を中心に― 比較法研究78号(2016) (78),130-137頁 (単著) 2017/01Link
8. 論文  イギリスのピックス裁判にみる貨幣鋳造の法的規律―金属貨幣をめぐる国王大権と議会制定法―
(林康史(編)『貨幣と通貨の法文化 法文化叢書13』(国際書院、2016)275-316頁(第9章)) 林康史(編)『貨幣と通貨の法文化 法文化(歴史・比較・情報)叢書13』(国際書院、2016) 275-316頁 (単著) 2016/09
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9. 論文  岩切大地、中澤俊輔「「お行儀のよいデモ行進」を目指して?」
山本龍彦、清水唯一朗、出口雄一(編著)『憲法判例からみる日本』(日本評論社、2016)139-166頁 山本龍彦、清水唯一朗、出口雄一(編著)『憲法判例からみる日本』(日本評論社、2016) 139-166頁 (共著) 2016/09
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10. 論文  大権の改革――「憲法改革議会」――
(倉持孝司、松井幸夫、元山健(編著)『憲法の「現代化」――ウェストミンスター型憲法の変動――』(敬文堂、2016)第14章、234-251頁)  234-251頁 (単著) 2016/02
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■ 著書・その他
1. 著書  加藤一彦、阪口正二郎、只野雅人(編著)『フォーカス憲法―事例から学ぶ憲法基盤』(北樹出版、2020年)   (共著) 2020/10/20
2. 著書  小山剛、新井誠、横大道聡(編)『日常の中の〈自由と安全〉―生活安全をめぐる法・政策・実務』(弘文堂、2020年)   (共著) 2020/07
3. 著書  南野森(編)『〔新版〕法学の世界』(日本評論社、2019年)   (共著) 2019/03
4. 著書  大林啓吾、白水隆(編著)『世界の選挙制度』(三省堂、2018年)   (共著) 2018/02Link
5. 著書  大沢秀介、新井誠、横大道聡(編著)『変容するテロリズムと法—各国における〈自由と安全〉法制の動向』(弘文堂、2017)   (共著) 2017/10Link
6. 著書  大林啓吾、小林祐紀(編著)『ケースで学ぶ憲法ナビ』(みらい、2017) 大林啓吾、小林祐紀(編著)『ケースで学ぶ憲法ナビ』(みらい、2017)  (共著) 2017/03Link
7. 著書  「私人間の適用」辻村みよ子、山元一、佐々木弘道(編)『憲法基本判例――最新の判例から読み解く』(尚学社、2015)  50-65頁 (共著) 2015/09Link
8. 著書  「表現の自由」ほか、倉持孝司・小松浩(編著)『憲法のいま――日本・イギリス――』(敬文堂、2015)   (共著) 2015/09Link
9. 著書  大沢秀介(監修)、山本龍彦、横大道聡、大林啓吾、新井誠(編)『入門・安全と情報』(成文堂、2015)  168-170頁 (共著) 2015/06Link
10. 著書  駒村圭吾(編)『プレステップ憲法』(弘文堂、2014)  38-47、88-97頁 (共著) 2014/10Link
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■ 学会発表
1. 2018/09/06 Referendum Procedures in Japan: Failure of Sovereign and Dialogue Theory of Referendum(UK-Japan Constitutional Law Seminar 2018)
2. 2016/10/29 暴力団員と離脱者の人権―暴力団排除施策の合憲限定的解釈の可能性(日本犯罪社会学会第43回大会・テーマセッションC「暴力団員と離脱者の人権」)
3. 2016/10/08 イギリス人権法における権利救済の憲法的基礎付け(日本公法学会公募報告第二セッション)
4. 2016/09/09 日本における立憲主義と司法部
5. 2016/06/04 ミニシンポジウム「イギリスにおける「憲法改革」の行方」のうち、「イギリス憲法改革と司法部の位置づけ―不適合宣言に関する判例法理を中心に―」(比較法学会第79回総会)
6. 2014/10/25 イギリスの安全保障に係る秘密保護制度(第26回比較憲法学会総会及び研究会)
7. 2014/06/29 島と主権―イギリス海外領土の統治における地理的要因?(日本法政学会第120回総会)
8. 2013/04/20 イギリスの売春法について―売春法の限界と売春統治?(日本臨床政治学会 2013年度東京大会 第II部「性的秩序の維持と法」)
9. 2009/05/08 イギリス政権交代にみる法と習律(全国憲法研究会2010年度春季研究集会)
10. 2008/08/31 イギリスの1998年人権法における議会主権と憲法的対話について(憲法理論研究会2008年度夏合宿研究会)
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■ 社会における活動
1. 2020/11~2020/11 民主主義と国会―国会による政府統制Link
2. 2009/09~2017/08 行田市情報公開・個人情報保護審査会 委員
■ 講師・講演
1. 2017/12/03 売春法制と性風俗法制の交錯(国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟416)
2. 2017/02/18 (コメント)刑事司法におけるカテゴリーの変容と憲法原理の可能性(台大法律學院霖澤館7F第一會議室)
3. 2016/06/12 選挙について考えよう-高校生のための法学講座(立正大学品川キャンパス532教室)
4. 2013/11/02 パネルディスカッション「刑事司法と福祉をつなぐ」コメンテーター(立正大学熊谷キャンパス)
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2016/04~  違憲審査制の憲法的対話理論による基礎付けに関する研究 若手研究(B) 
2. 2015/04~2018/03  イギリス憲法の「現代化」と比較憲法モデル構築のための綜合的研究(研究分担者) 競争的資金等の外部資金による研究 
3. 2011/04~2013/03  ポスト・デモクラシー状況下のウェストミンスター・モデル憲法の理論的・実証的研究 基盤研究(B) 
■ 学歴・取得学位
1. 2003/04~2006/03 慶應義塾大学大学院 法学研究科後期博士課程 公法学専攻 博士課程単位取得満期退学
2. 2001/04~2003/03 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻前期博士課程 修士課程修了 修士(法学)
3. 1997/04~2001/03 上智大学 法学部 国際関係法学科 卒業
■ 所属学会
1. 2015/10~ 比較法学会
2. 2013/04~ 日本臨床政治学会
3. 2009/10~ 比較憲法研究会
4. 2009/05~ 憲法理論研究会
5. 2009/05~ 全国憲法研究会
6. 2008/10~ 日本公法学会
7. 2006/11~ 日本法政学会