（最終更新日：2024-03-16 00:54:55）
  ナガシマ　ヒロシ   HIROSHI NAGASHIMA
  長島　弘
   所属   法学部 法学科
   職種   教授
■ 論文
1. 論文　 (判批)会社分割における試験研究費特別控除適用に係る申請・届出書の効力が問われた事例[東京地判令和3.9.9]（租税判例研究(Number613)） ジュリスト (1594),145-148頁 （単著） 2024/03
2. 論文　 (判批)相続財産上の債務控除を否定しながら債務免除益課税を肯定した判決を覆した控訴審判決[東京地判令和6.1.25] 月刊税務事例 56(3),18-25頁 （単著） 2024/03
3. 論文　 (判批)未払い計上された自己発行ポイントの損金算入時期が争われた事例[東京地判令和1.10.24] 月刊税務事例 56(2),40-50頁 （単著） 2024/02
4. 論文　 (判批)同一銘柄の株式を特定口座と一般口座双方に保有している場合の裁判例[東京地判令和4.2.24・東京高判令和4.9.1] 月刊税務事例 56(1),15-22頁 （単著） 2024/01
5. 論文　 (判批)ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件(その3)[最判令和5.11.6] 月刊税務事例 55(12),38-47頁 （単著） 2023/12
6. 論文　 （巻頭言）マンション評価の新通達の意義と今後の課題 月刊税理 66(15),2-3頁 （単著） 2023/12
7. 論文　 相続後売却した株式の価額と評価通達6項適用の問題 税経新報 (727) （単著） 2023/12
8. 論文　 (判批)相続人に債務免除益課税しながら、その債務につき相続財産からの債務控除を認めなかった事例[東京地判令和5.3.14] 月刊税務事例 55(11),17-26頁 （単著） 2023/11
9. 論文　 (判批)大量的・網羅的な馬券購入であり,全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁判例[東京地判令和5.7.28] 月刊税務事例 55(10),25-35頁 （単著） 2023/10
10. 論文　 (判批)相続開始後の売買契約の合意解除と重加算税[東京高裁令和3.7.14判決] 月刊税務事例 55(9),17-29頁 （単著） 2023/09
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■ 著書・その他
1. 著書　 インセンティブ報酬の会計と税務  26-41頁 （共著） 2022/07
2. 著書　 税金のすべてがわかる 現代税法入門塾 (第11版)  525-532頁 （共著） 2022/04
3. 著書　 課税所得計算の形成と展開  14-35,-175-192頁 （共著） 2022/03
4. 著書　 税金のすべてがわかる 現代税法入門塾 (第10版)   （共著） 2020/04
5. 著書　 税金のすべてがわかる 現代税法入門塾 (第9版)   （共著） 2018/04
6. 著書　 新版税務会計学辞典   （共著） 2017/10
7. 著書　 テキスト法人税法入門   （共著） 2017/05
8. 著書　 東弁協叢書 租税訴訟ハンドブック   （共著） 2016/02
9. 著書　 会計学説の系譜と理論構築  340-352頁 （共著） 2015/02
10. 著書　 会計学　第3版  38-53頁 （共著） 2013/07
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■ 学会発表
1. 2023/08/26 救済申立事件（M&A 課税事件、仮想通貨交換事件）の解説（租税訴訟学会2023年度研修・研究大会）
2. 2023/07/21 東京地判令和3年9月9日(令和1年(行ウ)第 357号)法人税及び地方法人税更正処分等取消請求事件（第932回法務省租税判例研究会）
3. 2023/06/16 消費税法上の事業と所得税法の事業の相違についての裁判例（日本弁護士連合会税制委員会2023年度6月度会議研究会）
4. 2022/12/04 寄附金と交際費等に係る課税問題における判例（租税実務研究学会第 18 回大会）
5. 2022/08/03 相続税法32条に基づく更正の請求と取消判決の拘束力（最一小判令和3年6月24日）（日本弁護士連合会税制委員会2022年度8月度会議研究会）
6. 2022/06/24 役員給与に関する税務問題（租税実務研究学会第 17 回大会）
7. 2022/05/14 法律の委任と政令規定の齟齬に関する審判所裁決の限界［国税不服審決平成平成30.8.1］（租税法務学会第167回例会）
8. 2022/02/04 銀行のケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件～政令規定の適用結果と法律の文言との齟齬から～（東京地判令和3年3月16日）（第100回MJS租税判例研究会）
9. 2021/12/05 非上場株の評価に関する近年の主要判決と判決の通達に対する判断枠組み（租税実務研究学会第 16 回大会）
10. 2021/08/28 相続税と所得税の課税対象（租税訴訟学会2021年度研修・研究大会）
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■ 社会における活動
1. 2001/04～2006/03 高齢者パソコン教室支援Link
■ 講師・講演
1. 2023/10/17 判例からみる給与か請負かの判断基準
2. 2023/09/05 令和５年度改正税法
3. 2023/02/14 令和５年度税制改正
4. 2022/11/25 令和4年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」の問題点 （雑所得者に対する規制を含む）
5. 2022/10/28 判例の読み方－令和4年4月19日最判を素材に―
6. 2022/09/15 近年の最高裁判例から考える実務上の留意点
7. 2021/07/28 税務調査に関する平成23年の国税通則法の改正
8. 2021/06/25 税法理解の基礎となる会計の知識
9. 2019/12/17 判例・裁判例、判決の読み方（松戸商工会議所　５階会議室）
10. 2019/08/25 相続税法に関する最近の主要判例紹介（ＴＡＰ高田馬場セミナールーム）
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■ 学歴・取得学位
1. 1988/04～1990/03 横浜市立大学大学院 経営学研究科 修士課程修了 経営学修士
2. 1982/04～1987/03 中央大学 商学部 会計学科 卒業 商学士
■ 所属学会
1. 2010/06～ 日本税法学会
2. 2015/06～2017/06 ∟ 理事（関東地区研究委員）
3. 2017/06～2019/06 ∟ 常務理事（関東地区総務副委員長）
4. 2019～ ∟ 常務理事（関東地区総務委員長）
5. 2007～ 租税訴訟学会
6. 2009～ ∟ 理事
7. 2012/10～ 日本租税理論学会
8. 2012/10～ ∟ 常任理事
9. 2014/12～ 租税実務研究学会
10. 2019/04～ ∟ 理事
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■ 主要授業科目
税法・企業会計法