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1. |
論文 |
(判批)土地建物の一括譲渡の場合における対価の区分に関する裁判例［東京地判令.5.5.25］ 月刊税務事例 57(2),16-29頁 （単著） 2025/02 |
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2. |
論文 |
(判批)最判令和４年４月19日により財産評価通達６の適用を否定した取引相場のない株式評価事件の控訴審判決 東京高判令和６年８月28日 月刊税理 68(01),130-138頁 （単著） 2025/01 |
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3. |
論文 |
(判批)免税店において旅券写し保存の欠如により輸出免税がに認められなかった事例［東京地判令4.1.21］ 月刊税務事例 57,1-14頁 （単著） 2025/01 |
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4. |
論文 |
(判批)令和４年４月19日最判に依りながら総則6項適用を肯定した取引相場のない株式の評価事案［国税不服審判所令6.3.25］ 月刊税務事例 56(12),37-48頁 （単著） 2024/12 |
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5. |
論文 |
(判批)青色申告承認取消処分の要件と理由の付記・提示（その2）[福岡高判令和5.6.30] 月刊税務事例 56(11),12-20頁 （単著） 2024/11 |
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6. |
論文 |
(判批)医療費控除の範囲と通院費用［国税不服審判所令5.11.6］ 月刊税務事例 56(10),21-30頁 （単著） 2024/10 |
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7. |
論文 |
(判批)最判令和4年4月19日により財産評価通達総則6項適用を否定した裁判例［東京地判令1.1.18］ 東京地方税理士界 (797),13-15頁 （単著） 2024/09 |
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8. |
論文 |
(判批)法人代表者の飲食等の費用につき交際費等該当性が争われた裁判例［東京地判令.5.5.12］ 月刊税務事例 56(9),27-43頁 （単著） 2024/09 |
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9. |
論文 |
(判批)感染症対策の緊急支援策としてなされた一括払の益金計上時期が争われた裁決例[国税不服審判所令和5.12.21] 月刊税務事例 56(8),30-41頁 （単著） 2024/08 |
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10. |
論文 |
(判批)ロータリークラブ年会費の必要経費該当性が争われた事例［長野地判平成30.9.7,東京高判令和1.5.22］ 月刊税務事例 56(7),11-22頁 （単著） 2024/07 |
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11. |
論文 |
(判批)青色申告承認取消処分の要件と理由の付記・提示（その1）[福岡地判令和4.12.14] 月刊税務事例 56(6),32-42頁 （単著） 2024/06 |
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12. |
論文 |
(判批)国外芸能法人等に対して支払われた渡航費等に対する源泉徴収の要否が争われた事例［東京地判令和4.9.14］ 月刊税務事例 56(5),46-54頁 （単著） 2024/05 |
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13. |
論文 |
(判批)閉店に伴う損失補償金等が，消費税法上の「対価」に該当するかにつき争われた事例[広島地判令和5.1.10］ 月刊税務事例 56(4),30-40頁 （単著） 2024/04 |
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14. |
論文 |
(判批)会社分割における試験研究費特別控除適用に係る申請・届出書の効力が問われた事例[東京地判令和3.9.9]（租税判例研究(Number613)） ジュリスト (1594),145-148頁 （単著） 2024/03 |
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15. |
論文 |
(判批)相続財産上の債務控除を否定しながら債務免除益課税を肯定した判決を覆した控訴審判決[東京地判令和6.1.25] 月刊税務事例 56(3),18-25頁 （単著） 2024/03 |
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16. |
論文 |
(判批)未払い計上された自己発行ポイントの損金算入時期が争われた事例[東京地判令和1.10.24] 月刊税務事例 56(2),40-50頁 （単著） 2024/02 |
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17. |
論文 |
(判批)同一銘柄の株式を特定口座と一般口座双方に保有している場合の裁判例[東京地判令和4.2.24・東京高判令和4.9.1] 月刊税務事例 56(1),15-22頁 （単著） 2024/01 |
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18. |
論文 |
(判批)ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件(その3)[最判令和5.11.6] 月刊税務事例 55(12),38-47頁 （単著） 2023/12 |
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19. |
論文 |
（巻頭言）マンション評価の新通達の意義と今後の課題 月刊税理 66(15),2-3頁 （単著） 2023/12 |
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20. |
論文 |
相続後売却した株式の価額と評価通達6項適用の問題 税経新報 (727) （単著） 2023/12 |
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21. |
論文 |
役員給与に関する税務問題 租税実務研究 (14),33-61頁 （単著） 2023/12 |
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22. |
論文 |
(判批)相続人に債務免除益課税しながら、その債務につき相続財産からの債務控除を認めなかった事例[東京地判令和5.3.14] 月刊税務事例 55(11),17-26頁 （単著） 2023/11 |
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23. |
論文 |
(判批)大量的・網羅的な馬券購入であり,全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁判例[東京地判令和5.7.28] 月刊税務事例 55(10),25-35頁 （単著） 2023/10 |
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24. |
論文 |
(判批)相続開始後の売買契約の合意解除と重加算税[東京高裁令和3.7.14判決] 月刊税務事例 55(9),17-29頁 （単著） 2023/09 |
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25. |
論文 |
(判批)大量的・網羅的な馬券購入であり,全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁決事例[国税不服審判所令和3.4.13] 月刊税務事例 55(8),32-43頁 （単著） 2023/08 |
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26. |
論文 |
(判批)ゴルフ場用地に係る固定資産税評価に関する2つの最高裁判決(下)[最判令和4.9.8] 月刊税務事例 55(7),35-44頁 （単著） 2023/07 |
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27. |
論文 |
「時価」とは何か : 特に相続税法における株式評価のあり方について 租税訴訟 (16),151-177頁 （単著） 2023/07 |
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28. |
論文 |
判例からみる給与か請負かの判断基準 税経新報 (722),4-14頁 （単著） 2023/07 |
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29. |
論文 |
令和4年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」をはじめとする雑所得者とされる小規模業務遂行者に関する問題点 税研 39(2（通230）),16-24頁 （単著） 2023/07 |
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30. |
論文 |
(判批)ゴルフ場用地に係る固定資産税評価に関する2つの最高裁判決(上)[最判令和4.3.3] 月刊税務事例 55(6),30-39頁 （単著） 2023/06 |
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31. |
論文 |
判例・裁判例、判決の読み方(第7回)[最判平成17.1.25] 税経新報 (721),24-29頁 （単著） 2023/06 |
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32. |
論文 |
(判批)消費税法上の事業と所得税法の事業の相違についての裁判例[富山地判平成15.5.21,名古屋高判金沢支部平成15.11.26,最決平成16.6.10] 月刊税務事例 55(5),30-39頁 （単著） 2023/05 |
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33. |
論文 |
雑所得者の記帳義務の程度(改正通達を含む)と簿外経費否認規定適用の問題点(下) 税経新報 (720),22-30頁 （単著） 2023/05 |
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34. |
論文 |
(判批)令和5年3月6日の2つの最判が示す国税通則法65条4項にいう「正当な理由」［最判令和5.3.6］ 月刊税務事例 55(4),13-22頁 （単著） 2023/04 |
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35. |
論文 |
雑所得者の記帳義務の程度(改正通達を含む)と簿外経費否認規定適用の問題点(上) 税経新報 (719),15-22頁 （単著） 2023/04 |
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36. |
論文 |
(判批)個人の担税力を増加させるものは必要経費にならないとされた裁判例［東京地判令和1.10.25］ 月刊税務事例 55(3),30-40頁 （単著） 2023/03 |
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37. |
論文 |
(判批)「更正があるべきことを予知してされたもの」につき争われた事例［東京地判令和3.5.27］ 月刊税務事例 55(2),30-41頁 （単著） 2023/02 |
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38. |
論文 |
(判批)非居住者該当性が争われ、主として滞在日数により判断された事例［東京地判平成3.11.25］ 月刊税務事例 55(1),53-65頁 （単著） 2023/01 |
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39. |
論文 |
(判批)ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件(その2)[東京高判令和4.3.10] 月刊税務事例 54(12),35-47頁 （単著） 2022/12 |
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40. |
論文 |
(判批)法律の委任と政令規定の齟齬に関する審判所裁決の限界（租税法務学会裁決事例研究(第294回)）［国税不服審決平成平成30.8.1］ 税務弘報 70(12),159-167頁 （単著） 2022/12 |
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41. |
論文 |
非上場株の評価に関する近年の主要判決と判決の評価通達に対する判断枠組み 租税実務研究 (13),49-77頁 （単著） 2022/12 |
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42. |
論文 |
(判批)不動産所得の必要経費算入における借入金利子の判断基準[千葉地判令和2.6.30判決] 月刊税務事例 54(11),26-36頁 （単著） 2022/11 |
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43. |
論文 |
(判批)アマゾン手数料の仕入税額控除に関する裁判例[東京地裁令和4.4.15判決] 月刊税務事例 54(10),42-53頁 （単著） 2022/10 |
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44. |
論文 |
(判批)後発的事由による更正の請求に係る国税通則法23条2項と71条の齟齬(その2)政令委任の問題から[大阪高判平成29.3.17] 月刊税務事例 59(4),37-48頁 （単著） 2022/09 |
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45. |
論文 |
(判批)財産評価通達総則6項の適用を認めた最高裁判決の射程と問題点(後編)[最判令和4年4月19日］ 税経新報 (713),13-20頁 （単著） 2022/09 |
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46. |
論文 |
(判批)破産会社の過年度遡及損益修正に関する更正の請求と公正処理基準[最一小判令2.7.2一] 判例時報（判例評論） (2523),153-159頁 （単著） 2022/09 |
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47. |
論文 |
雑所得者に対する簿外経費否認規定適用の問題点 税制研究 (82),187-197頁 （単著） 2022/09 |
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48. |
論文 |
(判批)多国間を移動する役員が所得税法上の「居住者」に該当しないとされた事例[東京高判令元.11.27] 月刊税務事例 54(08),57-66頁 （単著） 2022/08 |
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49. |
論文 |
（判批）財産評価通達総則6項の適用を認めた最高裁判決の射程と問題点(前編)[最判令和4年4月19日］ 税経新報 (712),55-63頁 （単著） 2022/08 |
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50. |
論文 |
(判批)実質所得者課税に基づき源泉徴収義務があるとした原処分が否定された裁判例[東京地裁判令和4.2.1] 月刊税務事例 54(07),21-32頁 （単著） 2022/07 |
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51. |
論文 |
(判批)財産評価基本通達総則6項の適用を認めた最高裁判決[令和4.4.19] 月刊税務事例 54(6),36-42頁 （単著） 2022/06 |
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52. |
論文 |
令和4年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」の問題点 租税訴訟 (15),69-95頁 （単著） 2022/06 |
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53. |
論文 |
(判批)寡婦控除と寡夫控除の相違が問題とされた事例[東京地裁令和3.5.27] 月刊税務事例 54(5),25-33頁 （単著） 2022/05 |
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54. |
論文 |
(判批)ケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件 : 政令規定の適用結果につき委任の逸脱が争われた事例[東京地裁令和3.3.16判決] 月刊税務事例 54(4),42-54頁 （単著） 2022/04 |
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55. |
論文 |
令和4年度税制改正「証拠書類のない簿外経費への対応策」の問題点 税経新報 (708),41-50頁 （単著） 2022/04 |
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56. |
論文 |
(判批)最近の相続開始の数か月前購入不動産に対する総則6項適用事例[東京高裁令和3.4.27判決] 月刊税務事例 54(3),19-31頁 （単著） 2022/03 |
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57. |
論文 |
(判批)底地の評価における財産評価通達25の借地権価額控除方式の合理性[最高裁一小平成30.11.15決定] 月刊税務事例 54(2),24-36頁 （単著） 2022/02 |
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58. |
論文 |
不動産評価に関する近年の総則6項事案と東京高判令和2年6月24日の問題点 税制研究 (81),122-137頁 （単著） 2022/02 |
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59. |
論文 |
(判批)不相当に高額な役員給与の判定に最高額を用いた裁判例[東京地裁令和2.1.30判決]（租税判例研究(Number 587)） ジュリスト (1566),170-173頁 （単著） 2022/01 |
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60. |
論文 |
設備の一部の資産に中古資産がある場合に簡便法の適用を否定した裁判例[東京地裁令和3.3.30判決] 月刊税務事例 543(1),33-44頁 （単著） 2022/01 |
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61. |
論文 |
(判批)相続開始3年以上前に取得した不動産の相続税評価額と評価通達総則6項[東京高判令和2.6.24] 月刊税務事例 53(12),48-60頁 （単著） 2021/12 |
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62. |
論文 |
(判批)無道路地の評価につき「評価通達により難い特別の事情」があるとして納税者の主張を容れた裁判例[東京地裁令和2.10.9判決] 月刊税務事例 53(11),26-36頁 （単著） 2021/11 |
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63. |
論文 |
公正処理基準の再検討 税法学 (586),449-465頁 （単著） 2021/11 |
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64. |
論文 |
(判批)マンション管理費の課税仕入非該当性の問題（後編）那覇地裁平成31年1月18日判決 税経新報 (703),11-21頁 （単著） 2021/10 |
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65. |
論文 |
(判批)工場誘致のための租税優遇措置につき適法性が争われた事案 地方財務 (808),175-199頁 （単著） 2021/10 |
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66. |
論文 |
(判批)相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力を否定した判例 月刊税務事例 53(10),27-35頁 （単著） 2021/10 |
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67. |
論文 |
(判批)マンション管理費の課税仕入非該当性の問題（前編）那覇地裁平成31年1月18日判決 税経新報 (702),27-32頁 （単著） 2021/09 |
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68. |
論文 |
(判批)相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力が認められた裁判例 月刊税務事例 53(9),33-45頁 （単著） 2021/09 |
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69. |
論文 |
役員給与税制における問題点 税制研究 (80),96-107頁 （単著） 2021/09 |
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70. |
論文 |
(判批)財産評価基本通達189の(2)の改正の契機になった裁判例 月刊税務事例 53(8),28-39頁 （単著） 2021/08 |
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71. |
論文 |
(判批)相続後売却した株式につき支配権プレミアム分を加えた評価額にすべきとして、評価通達による金額が否定された裁決例 月刊税務事例 53(7),45-56頁 （単著） 2021/07 |
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72. |
論文 |
商法・会社法における取締役報酬規制（特別委員会中間報告「インセンティブ報酬の会計と税務（委員長：金子友裕）」内） 税務会計研究 (32),201-205頁 （単著） 2021/07 |
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73. |
論文 |
(判批)工場誘致のための租税優遇措置につき適法性が争われた事案 月刊税務事例 53(6),15-26頁 （単著） 2021/06 |
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74. |
論文 |
(判批)適正手続きを欠きながら調査拒否とされた事例 租税訴訟 (14) （単著） 2021/06 |
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75. |
論文 |
(判批)つまみ申告への重加算税賦課を肯定した裁決例 月刊税務事例 53(5),22-32頁 （単著） 2021/05 |
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76. |
論文 |
(判批)不相当に高額な役員給与の認定に最高額を用いた判決事案の審判所裁決 月刊税務事例 53(4),34-47頁 （単著） 2021/04 |
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77. |
論文 |
Amazon手数料仕入税額控除否認事件に対する意見書 税経新報 (697),26-32頁 （単著） 2021/04 |
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78. |
論文 |
(判批)退職給与が倍半基準の平均功績倍率により損金不算入とされた事例 月刊税務事例 53(3),13-24頁 （単著） 2021/03 |
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79. |
論文 |
(判批)災害により受けた損失の修繕工事代金の繰上計上が仮装隠ぺいには当たらないとされた裁決事例 月刊税務事例 53(2),35-43頁 （単著） 2021/02 |
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80. |
論文 |
(判批)過去に訴求して障害年金を受けた場合に、訴求しての障害者控除適用されないとされた裁決例 月刊税務事例 53(1),16-23頁 （単著） 2021/01 |
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81. |
論文 |
(判批)破産会社の過年度遡及損益修正を公正処理基準から否定した最高裁判決 月刊税務事例 52(12),28-37頁 （単著） 2020/12 |
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82. |
論文 |
(解説)判例・裁判例、判決の読み方（第5回） (693),29-35頁 （単著） 2020/11 |
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83. |
論文 |
(判批)譲渡代金の収益計上時期につき納税者の主張が認められた裁決例 月刊税務事例 52(11),16-25頁 （単著） 2020/11 |
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84. |
論文 |
(判批)譲渡益課税と相続税課税とでは、時価が異なる可能性を示唆した最高裁判決 月刊税務事例 52(10),33-42頁 （単著） 2020/10 |
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85. |
論文 |
更正の請求が不可能な期限後申告書 ・修正申告書の提出勧奨の可否 税制研究 (78),146-152頁 （単著） 2020/10 |
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86. |
論文 |
商法・会社法における取締役報酬規制（特別委員会中間報告「インセンティブ報酬の会計と税務」内） 税務会計研究学会第32回大会研究報告要旨集 117-126頁 （単著） 2020/10 |
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87. |
論文 |
(判批)調査担当者よる事前通知の適法性が争われた事例（増補版） 税経新報 (691),26-37頁 （単著） 2020/09 |
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88. |
論文 |
(判批)法定申告期限５年経過後の期限後申告にかかる更正の請求と更正の請求の期限 月刊税務事例 52(9),15-26頁 （単著） 2020/09 |
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89. |
論文 |
(判批)車券、馬券所得にかかる大量的網羅的購入における恒常的利益の必要性 月刊税務事例 52(8),42-53頁 （単著） 2020/08 |
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90. |
論文 |
(判批)馬券所得の所得区分判断における恒常的利益の必要性 月刊税務事例 52(7),20-30頁 （単著） 2020/07 |
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91. |
論文 |
寄附金（クラウド・ファンディグを含む）の損金性 税務会計研究 (31),51-70頁 （単著） 2020/07 |
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92. |
論文 |
税務調査における公正手続と改正国税通則法 租税訴訟 (13),346-375頁 （単著） 2020/07 |
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93. |
論文 |
(解説)判例・裁判例、判決の読み方（第4回） 税経新報 (688),46-49頁 （単著） 2020/06 |
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94. |
論文 |
(判批)仕入れ税額控除否認処分の際の調査終了手続及び調査における否認の仕組みの説明教示 月刊税務事例 52(6),30-38頁 （単著） 2020/06 |
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95. |
論文 |
税法の視点から見た税務会計教育―大学院における税務会計教育を中心に―（統一論題報告「税務会計教育のフロンティア」） 会計教育研究 (8),11-19頁 （単著） 2020/06 |
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96. |
論文 |
(判批)調査担当者における事前通知の適法性が争われた事例 月刊税務事例 52(5),22-31頁 （単著） 2020/05 |
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97. |
論文 |
(判批)仕入税額控除否認処分における理由提示の程度 月刊税務事例 52(4),30-39頁 （単著） 2020/04 |
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98. |
論文 |
(判批)税務調査拒否と税務調査の事前通知 月刊税務事例 52(3),50-58頁 （単著） 2020/03 |
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99. |
論文 |
税務調査手続における税法と行政法の差異 税制研究 (77),132-143頁 （単著） 2020/03 |
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100. |
論文 |
(解説)判例・裁判例、判決の読み方（第3回） 税経新報 (685),1-6頁 （単著） 2020/02 |
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101. |
論文 |
(判批)医療費控除における医薬品の範囲が争われた裁決例 月刊税務事例 52(2),37-47頁 （単著） 2020/02 |
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102. |
論文 |
(判批)前期損益修正損を巡る裁判例(続) 税務事例 51(1),29-40頁 （単著） 2020/01 |
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103. |
論文 |
(解説)判例・裁判例、判決の読み方（第2回） 税経新報 (683),29-34頁 （単著） 2019/12 |
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104. |
論文 |
(判批)税理士の行う専門学校講師の報酬の課税売上該当性 月刊税務事例 51(12),40-49頁 （単著） 2019/12 |
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105. |
論文 |
法人税法22条の2の検討―『収益認識基準に関する会計基準』の公表と『法人税法第22条の2』の新設― 租税理論研究叢書 (29),79-99頁 （単著） 2019/12 |
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106. |
論文 |
(判批)税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例（３） 月刊税務事例 51(11),27-35頁 （単著） 2019/11 |
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107. |
論文 |
GAARかTAARか:租税回避否認規定の現状と今後の方向性 月刊税理 62(14),2-9頁 （単著） 2019/11 |
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108. |
論文 |
(判批)税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例（２） 月刊税務事例 51(10),43-51頁 （単著） 2019/10 |
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109. |
論文 |
法人税22条4項にいう『一般公正妥当と認められる会計処理の基準』法的検討(続編) 租税実務研究 (10),1-41頁 （単著） 2019/10 |
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110. |
論文 |
(解説)判例・裁判例、判決の読み方（第1回） 税経新報 (680),4-10頁 （単著） 2019/09 |
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111. |
論文 |
(判批)後発的事由による更正の請求に係る国税通則法23条2項と71条の齟齬 月刊税務事例 51(9),26-35頁 （単著） 2019/09 |
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112. |
論文 |
会社法・金融商品取引法・税法と会計基準の関係からみる公正処理基準 日本会計教育学会特別プロジェクト「税務会計教育における現状と段階的教育への試み」最終報告書 123-142頁 （単著） 2019/09 |
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113. |
論文 |
税法学者から見た税務会計 日本会計教育学会特別プロジェクト「税務会計教育における現状と段階的教育への試み」最終報告書 50-55頁 （共著） 2019/09 |
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114. |
論文 |
(判批)税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例 月刊税務事例 51(8),35-44頁 （単著） 2019/08 |
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115. |
論文 |
(判批)不動産売買における「取得の日」－国税不服審判所平成28年10月21裁決を題材にして－（後編） 税経新報 (679),68-77頁 （単著） 2019/08 |
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116. |
論文 |
現行税法の問題点-早急に改正が望まれる10項目（消費税法を除いて）- 税制研究 (76),84-92頁 （単著） 2019/08 |
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117. |
論文 |
(判批)みなし配当に係る政令規程を、純資産価額が資本金等を下回る場合には委任の逸脱になると判断した事例 租税訴訟 (12),168-193頁 （単著） 2019/07 |
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118. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る所得の所得区分に関する裁決例 月刊税務事例 51(7),60-67頁 （単著） 2019/07 |
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119. |
論文 |
(判批)個人の借入金について受けた債務免除益の所得区分 ジュリスト (1534),126-129頁 （単著） 2019/07 |
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120. |
論文 |
(判批)不動産売買における「取得の日」－国税不服審判所平成28年10月21裁決を題材にして－（前編） 税経新報 (678),23-33頁 （単著） 2019/07 |
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121. |
論文 |
(判批)マンション共用部分等を賃貸した場合の収益の帰属 月刊税務事例 51(6),33-44頁 （単著） 2019/06 |
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122. |
論文 |
租税法律主義の趣旨と射程-ＮＨＫ受信料事件を素材に- 税法学 (581),91-114頁 （単著） 2019/06 |
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123. |
論文 |
(判批)不動産販売代理店が作成した虚偽記載申告書の提出が重加算税に当たらないとされた事例 月刊税務事例 51(5),27-36頁 （単著） 2019/05 |
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124. |
論文 |
(判批)個人事業に係る必要経費の必要性が争われた事例 月刊税務事例 51(4),63-74頁 （単著） 2019/04 |
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125. |
論文 |
法律上の年齢加算日 月刊税務事例 51(4),76-77頁 （単著） 2019/04 |
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126. |
論文 |
(判批)非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務（その２） 月刊税務事例 51(3),38-47頁 （単著） 2019/03 |
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127. |
論文 |
個人の借入金につき債務免除を受けた場合の債務免除益課税の問題点－所得区分の問題を中心に－ 税制研究 (75),153-165頁 （単著） 2019/03 |
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128. |
論文 |
国税通則法改正以後の税務調査手続の問題点－質問検査権の行使と行政指導－ 菊谷正人先生古希記念論文集 会計学と租税法の現状と課題 285-299頁 （単著） 2019/03 |
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129. |
論文 |
(判批)役員が受けた債務免除益の一部が給与とされ，法人が源泉徴収義務を負うとされた事案 月刊税務事例 51(2),38-46頁 （単著） 2019/02 |
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130. |
論文 |
(判批)個人事業に係る必要経費の直接性要件 月刊税務事例 51(1),61-71頁 （単著） 2019/01 |
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131. |
論文 |
(判批)非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務 月刊税務事例 50(12),35-46頁 （単著） 2018/12 |
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132. |
論文 |
収益認識基準対応としての法人税法22条の２の問題点 会計・監査ジャーナル (761),110-117頁 （単著） 2018/12 |
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133. |
論文 |
(判批)消費税法上の不動産売買における「譲渡の日」 月刊税務事例 50(11),66-75頁 （単著） 2018/11 |
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134. |
論文 |
(判批)先物取引の差金等決済に係る損失の繰越と更正の請求の可否 月刊税務事例 50(11),44-54頁 （単著） 2018/11 |
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135. |
論文 |
(判批)納税者の所轄税務署への呼び出しによる調査と無申告加算税 月刊税務事例 50(10),28-36頁 （単著） 2018/10 |
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136. |
論文 |
(判批)みなし配当に係る政令規定を委任の逸脱と判断した事例 月刊税務事例 50(9),25-37頁 （単著） 2018/09 |
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137. |
論文 |
(判批)過大退職金の算定に当たり平均功績倍率の1.5倍までを相当額とした一審判決を否定した控訴審判決 月刊税務事例 50(8),63-69頁 （単著） 2018/08 |
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138. |
論文 |
新法人税法22条の２の問題点 税制研究 (74),91-104頁 （単著） 2018/08 |
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139. |
論文 |
(判批)放送法64条にいう「受信設備を設置した者」と租税法理主義の趣旨 月刊税務事例 50(7),47-57頁 （単著） 2018/07 |
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140. |
論文 |
公正処理基準とは何か-租税法律主義の視点から- 産業経理 78(2),90-101頁 （単著） 2018/07 |
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141. |
論文 |
変動対価（新しい収益認識基準の法人税法への適合性） 税務会計研究 (29),33-52頁 （単著） 2018/07 |
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142. |
論文 |
(判批)ワンセグ受信料と租税法律主義の趣旨（その２） 月刊税務事例 50(6),56-66頁 （単著） 2018/06 |
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143. |
論文 |
(判批)ワンセグ受信料と租税法律主義の趣旨 月刊税務事例 50(5),49-58頁 （単著） 2018/05 |
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144. |
論文 |
(判批)歩道状空地の私道供用宅地該当性 租税訴訟 (11),377-405頁 （単著） 2018/05 |
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145. |
論文 |
法人税法22条2 項の「無償による資産の譲受け」の意義 月刊税務事例 50(4),56-66頁 （単著） 2018/04 |
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146. |
論文 |
(判批)過大退職金の算定に当たり平均功績倍率の1.5倍までが相当額とした裁判例 月刊税務事例 50(3),35-46頁 （単著） 2018/03 |
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147. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金課税事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決の意義と問題点 月刊税務事例 50(2),37-42頁 （単著） 2018/02 |
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148. |
論文 |
消費税率を10％とする前に見直されるべき課題-仕入税額控除は恩典ではなく当然の権利である- 税制研究 (73),69-76頁 （単著） 2018/02 |
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149. |
論文 |
(判批)NHK受信料と租税法律主義の趣旨 月刊税務事例 50(1),37-45頁 （単著） 2018/01 |
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150. |
論文 |
判例速報(判批) 馬券事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決 月刊税務事例 50(1),53-54頁 （単著） 2018/01 |
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151. |
論文 |
(判批)消費税法における課税取引の範囲が争われた事例－自己との取引として消費税法上の「取引」該当性が争われた事例 月刊税務事例 49(12),57-66頁 （単著） 2017/12 |
|
152. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に関する所得につき,一時所得として計算するに当たり節単位で計算した事例 月刊税務事例 49(11),36-48頁 （単著） 2017/11 |
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153. |
論文 |
税法における命令委任の厳格性 税研 33(4（通巻196）),35-40頁 （単著） 2017/11 |
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154. |
論文 |
(判批)前期損益修正損を巡る裁判例 月刊税務事例 49(10),45-58頁 （単著） 2017/10 |
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155. |
論文 |
(判批)海外旅行会社に販売した訪日パックツアーのパッケージ商品の輸出免税該当性 月刊税務事例 49(9),44-56頁 （単著） 2017/09 |
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156. |
論文 |
法人税法22条4項「公正妥当な会計処理の基準」-近年の主要裁判例から 租税実務研究 (9),21-53頁 （単著） 2017/09 |
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157. |
論文 |
(判批)医療法人の出資持分と社員たる地位の不可分性 月刊税務事例 49(8),58-69頁 （単著） 2017/08 |
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158. |
論文 |
公正処理基準と租税法律主義 税制研究 (72),140-153頁 （単著） 2017/08 |
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159. |
論文 |
(判批)非居住者の時に稼得した所得と外国子会社合算税制における合算の範囲(続) 月刊税務事例 49(7),19-28頁 （単著） 2017/07 |
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160. |
論文 |
(判批)WTO農業協定の直接適用可能性と差額関税課税の是非 月刊税務事例 49(6),25-39頁 （単著） 2017/06 |
|
161. |
論文 |
(判批)役員給与に係る不相当性の判断と倍半基準 月刊税務事例 49(5),32-47頁 （単著） 2017/05 |
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162. |
論文 |
(判批)一棟の区分所有建物に対する複数の補正率適用の可否が争われた裁判例 税経新報 (653),28-42頁 （単著） 2017/04 |
|
163. |
論文 |
(判批)一棟の区分所有建物に複数の補正率を適用することの可否(続) 月刊税務事例 49(4),19-30頁 （単著） 2017/04 |
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164. |
論文 |
(判批)固定資産税の非課税規定適用につき,租税法律主義の点から通達の適用を否定した事例 租税訴訟 (10),352-377頁 （単著） 2017/04 |
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165. |
論文 |
(判批)「公正なる会計慣行」の法的位置づけと判断基準 立正法学論集 50(2),117-141頁 （単著） 2017/03 |
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166. |
論文 |
(判批)歩道状空地が財産評価基本通達24の適用される私道供用宅地に該当しないとされた事例 月刊税務事例 49(3),16-31頁 （単著） 2017/03 |
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167. |
論文 |
給与所得該当性判断基準の従属性要件の再検討 税制研究 (71),119-129頁 （単著） 2017/03 |
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168. |
論文 |
法人税法第22条第4項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の法的検討 租税実務研究 (7・8),39-73頁 （単著） 2017/03 |
|
169. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る所得の事業所得該当性が争われた事例 月刊税務事例 49(2),32-45頁 （単著） 2017/02 |
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170. |
論文 |
(判批)リース取引における中途解約禁止条項に「準ずるもの」の判断基準 月刊税務事例 49(1),38-50頁 （単著） 2017/01 |
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171. |
論文 |
(判批)小規模宅地等の特例の適用における相続人全員の同意を証する書類の提出の要件性 月刊税務事例 48(12),36-48頁 （単著） 2016/12 |
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172. |
論文 |
(判批)非居住者の時に稼得した所得と外国子会社合算税制における合算の範囲 月刊税務事例 48(11),32-43頁 （単著） 2016/11 |
|
173. |
論文 |
(判批)相続後に持分の定めのない社団医療法人に移行した医療法人の相続時の出資持分の評価 月刊税務事例 48(10),32-44頁 （単著） 2016/10 |
|
174. |
論文 |
(判批)一時所得の計算における所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」の範囲 立正法学論集 50(1),281-300頁 （単著） 2016/09 |
|
175. |
論文 |
(判批)一棟の区分所有建物に複数の補正率を適用することの可否 月刊税務事例 48(9),24-33頁 （単著） 2016/09 |
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176. |
論文 |
(判批)一時所得の計算における「その収入を得るために支出した金額」とは : 東京地裁平成27年5月14日判決と最高裁平成24年1月13日判決 月刊税務事例 48(8),20-26頁 （単著） 2016/08 |
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177. |
論文 |
過大役員給与の不相当性とその判断基準 税制研究 (70),131-144頁 （単著） 2016/08 |
|
178. |
論文 |
(判批)役員給与に係る不相当性の判断と倍半基準 月刊税務事例 48(7),19-29頁 （単著） 2016/07 |
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179. |
論文 |
租税法律主義と緩和通達 東京地方税理士界 (699),7-8頁 （単著） 2016/07 |
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180. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る東京高裁平成28年4月21日判決 月刊税務事例 48(6),25-31頁 （単著） 2016/06 |
|
181. |
論文 |
(判批)大竹貿易最高裁判決と法人税法22条第4項(下) 税経新報 (643),53-60頁 （単著） 2016/05 |
|
182. |
論文 |
(判批)法人税法施行令72条の5(現行72条の3)の合憲性(その2) 月刊税務事例 48(5),20-32頁 （単著） 2016/05 |
|
183. |
論文 |
(判批)我が国所在の子会社の計算における外国親会社から支給される給与の源泉徴収義務(その2) 月刊税務事例 48(4),25-34頁 （単著） 2016/04 |
|
184. |
論文 |
(判批)大竹貿易最高裁判決と法人税法22条第4項(上) 税経新報 (642),71-83頁 （単著） 2016/04 |
|
185. |
論文 |
(判批)包括委任条項による課税要件の命令への委任と執行命令による課税要件の賦課 : 法人税法施行令72条の3の合憲性の点から 租税訴訟 (9),175-197頁 （単著） 2016/04 |
|
186. |
論文 |
(判批)マンションの建替えの蓋然性(可能性)とその評価 月刊税務事例 48(3),15-27頁 （単著） 2016/03 |
|
187. |
論文 |
(判批)法人税法における、脱税経費の損金性と23条4項 立正法学論集 49(2),163-177頁 （単著） 2016/03 |
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188. |
論文 |
最高裁平成5年11月25日判決以前の公正処理基準に関する裁判例とその当該最高裁判決への影響 立正大学法制研究所研究年報 (21),47-59頁 （単著） 2016/03 |
|
189. |
論文 |
(判批)法人税法施行令72条の5(現行72条の3)の合憲性 : 公益社団法人移行前に未払計上した支給額の通知がない使用人賞与の損金算入 月刊税務事例 48(2),11-22頁 （単著） 2016/02 |
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190. |
論文 |
(判批)我が国所在の子会社の計算における外国親会社から支給される給与の源泉徴収義務 月刊税務事例 48(1),17-27頁 （単著） 2016/01 |
|
191. |
論文 |
(判批)共済金が相続税法上のみなし贈与財産とはならず,一時所得とされた事例 月刊税務事例 47(12),15-25頁 （単著） 2015/12 |
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192. |
論文 |
(判批)肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の場合の課税標準 月刊税務事例 47(11),31-37頁 （単著） 2015/11 |
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193. |
論文 |
(判批)固定資産税の賦課期日における納税義務者の特定につき,租税法律主義の点から地方税法343条2項後段の類推解釈を否定した事例 月刊税務事例 47(10),41-47頁 （単著） 2015/10 |
|
194. |
論文 |
(判批)一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と会計慣行 : 平成27年2月26日判決(同年3月3日変更判決)を題材に 税経新報 (636),39-51頁 （単著） 2015/09 |
|
195. |
論文 |
(判批)租税条約の適用要件に関する法律による包括的白紙委任に基づく省令の手続要件の付加を否定した事例 月刊税務事例 47(9),22-31頁 （単著） 2015/09 |
|
196. |
論文 |
(判批)分掌変更による役員退職給与の分割支払と損金経理処理 月刊税務事例 47(8),31-41頁 （単著） 2015/08 |
|
197. |
論文 |
ギャンブルより生じた所得に対する課税の戦後70年の変遷と今日の問題点 税制研究 (68),74-83頁 （単著） 2015/08 |
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198. |
論文 |
租税訴訟における立証責任 租税訴訟学会平成27年度研修・研究大会『課税要件と要件事実』 101-116頁 （単著） 2015/08 |
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199. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る東京地裁平成27年5月14日判決の問題点と同年3月10日最高裁判決の射程 月刊税務事例 47(7),36-47頁 （単著） 2015/07 |
|
200. |
論文 |
(判批)無料低額診療事業の用に供するために不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税規定につき適用を否定した処分を取り消した裁判例 月刊税務事例 47(6),19-30頁 （単著） 2015/06 |
|
201. |
論文 |
(判批)株式消却を伴う減資の払戻限度超過額の寄附金該当性 月刊税務事例 47(5),23-32頁 （単著） 2015/05 |
|
202. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る脱税事件上告審平成27年3月10日判決の意義 月刊税務事例 47(4),9-18頁 （単著） 2015/04 |
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203. |
論文 |
(判批)講師報酬に対する給与所得該当性を巡る判断基準 税経新報 (631),61-72頁 （単著） 2015/04 |
|
204. |
論文 |
(判批)遺産全部を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言と遺留分減殺請求の可否 月刊税務事例 47(3),42-48頁 （単著） 2015/03 |
|
205. |
論文 |
(判批)大阪高裁平成21年10月16日判決と同様、未払賞与を損金不算入とした事例 月刊税務事例 47(3),26-38頁 （単著） 2015/03 |
|
206. |
論文 |
(判批)無料低額診療事業の用に供するために不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税規定の適用を否定した裁判例 租税訴訟 (8),327-355頁 （単著） 2015/03 |
|
207. |
論文 |
給与所得該当性を巡る判断基準－最高裁昭和56年4月24日判決の判例法としての位置づけ－ 立正法学論集 48(2),103-133頁 （単著） 2015/03 |
|
208. |
論文 |
上場会社における役員報酬等の決定要素に関する統計的分析 立正大学法制研究所研究年報 (20),47-56頁 （共著） 2015/03 |
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209. |
論文 |
必要経費にかかる平成20年以降の裁判例からみた事業所得の必要経費 租税実務研究 (4),71-91頁 （単著） 2015/03 |
|
210. |
論文 |
アベノミクス3本の矢の検証 税制研究 (67),64-72頁 （単著） 2015/02 |
|
211. |
論文 |
塾講師等に支払う報酬の給与所得該当性（下） 月刊税務事例 47(2),22-32頁 （単著） 2015/02 |
|
212. |
論文 |
(判批)消費税法第2条第1項第8号に規定する「事業として」と所得税法における事業所得の範囲 月刊税務事例 47(1),40-43頁 （単著） 2015/01 |
|
213. |
論文 |
(判批)外国為替証拠金取引による損失と損益通算の可否 税務事例 46(12),15-21頁 （単著） 2014/12 |
|
214. |
論文 |
(判批)塾講師等に支払う報酬の給与所得該当性（上） 月刊税務事例 46(12),22-33頁 （単著） 2014/12 |
|
215. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る所得の所得区分に対する平成26年10月2日判決の意義 税務事例 46(11),41-54頁 （単著） 2014/11 |
|
216. |
論文 |
(判批)医療機関の控除対象外消費税問題に係る裁判例（下） 月刊税務事例 46(10),1-6頁 （単著） 2014/10 |
|
217. |
論文 |
(判批)消費税の課税要件としての「対価」の意義－弁護士会が受領した負担金にかかる平成23年4月28日京都地裁判決・大阪高裁平成24年3月16日判決の検討－ 月刊税務事例 46(10),10-20頁 （単著） 2014/10 |
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218. |
論文 |
いわゆるトライアングル体制と法人税法22条4項の意義 立正法学論集 48(1),137-161頁 （単著） 2014/10 |
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219. |
論文 |
(判批)医療機関の控除対象外消費税問題に係る裁判例（中） 月刊税務事例 46(9),21-32頁 （単著） 2014/09 |
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220. |
論文 |
(判批)事前確定届出給与において届出金額を超過して支給した場合の給与該当性 月刊税務事例 46(9),41-54頁 （単著） 2014/09 |
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221. |
論文 |
(判批)消費税法２条１項８号に規定する「事業として」の意義と税理士の行う専門学校講師の課税売上該当性 税経新報 (625),20-32頁 （単著） 2014/09 |
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222. |
論文 |
ビーバーと決算報告の情報的価値 日本会計研究学会SG報告書「学説研究による会計理論構築の探究」 （単著） 2014/09 |
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223. |
論文 |
(判批)医療機関の控除対象外消費税問題に係る裁判例（上） 月刊税務事例 46(8),23-32頁 （単著） 2014/08 |
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224. |
論文 |
消費税率二桁を許さない、私の三つの理由 税制研究 (66),60-64頁 （単著） 2014/08 |
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225. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る脱税事件控訴審平成26年5月9日判決の意義 月刊税務事例 46(7),42-49頁 （単著） 2014/07 |
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226. |
論文 |
(判批)法人税法22条4項「公正妥当な会計処理基準」とは-東京高裁平成25年」7月19日判決から- 税経新報 (623),40-49頁 （単著） 2014/07 |
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227. |
論文 |
(判批)源泉徴収がされなかった場合の給与所得者の源泉所得の納付義務と支払者の源泉徴収義務の有無・続 月刊税務事例 46(6),26-35頁 （単著） 2014/06 |
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228. |
論文 |
租税法律主義と租税法における政令委任の範囲－法人税法施行令72条の3に関する合憲性の問題に着目して－ 税法学 (571),99-119頁 （単著） 2014/06 |
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229. |
論文 |
(判批)源泉徴収がされなかった場合の給与所得者の源泉所得の納付義務と支払者の源泉徴収義務の有無 月刊税務事例 46(5),26-31頁 （単著） 2014/05 |
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230. |
論文 |
(判批)経費補てんの立退料の事業所得該当性 月刊税務事例 46(4),28-35頁 （単著） 2014/04 |
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231. |
論文 |
(判批)税務調査の適正手続と青色承認の取消 月刊税務事例 46(4),16-23頁 （単著） 2014/04 |
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232. |
論文 |
(判批)所得税の必要経費と業務直接関連性 月刊税務事例 46(3),30-36頁 （単著） 2014/03 |
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233. |
論文 |
(判批)税務調査の適正手続と消費税仕入税額控除の否認 月刊税務事例 46(3),37-49頁 （単著） 2014/03 |
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234. |
論文 |
(判批)少額貯蓄非課税制度の適用と源泉徴収義務者の公的義務 : 原告敗訴事例の考察 月刊税務事例 46(2),29-40頁 （単著） 2014/02 |
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235. |
論文 |
(判批)事前確定届出給与の該当性 月刊税務事例 46(1),68-44頁 （単著） 2014/01 |
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236. |
論文 |
(判批)位置指定道路とされている行き止まり私道の評価に当たり財産評価通達の定めによらないことが認められた事例 月刊税務事例 45(12),43-47頁 （単著） 2013/12 |
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237. |
論文 |
(判批)事前確定届出給与の損金算入時期 月刊税務事例 45(12),30-35頁 （単著） 2013/12 |
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238. |
論文 |
(判批)マンションの時価評価と財産評価通達(下) 月刊税務事例 45(11),28-34頁 （単著） 2013/11 |
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239. |
論文 |
(判批)マンションの時価評価と財産評価通達(上) 月刊税務事例 45(10),47-53頁 （単著） 2013/10 |
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240. |
論文 |
(判批)少額貯蓄非課税制度の適用と源泉徴収義務者の公的義務 月刊税務事例 45(9),47-55頁 （単著） 2013/09 |
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241. |
論文 |
イギリスの配当メカニズム 国際会計学会ＳＧ報告書「配当財源枠決定メカニズムの国際的動向」 119-137頁 （単著） 2013/09 |
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242. |
論文 |
(判批)競売による前区分所有者の滞納管理費等支払の消費税課税仕入該当性 月刊税務事例 45(8),18-25頁 （単著） 2013/08 |
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243. |
論文 |
消費税の法的本質から見る財務諸表表示の問題点 租税理論研究叢書 (23),30-49頁 （単著） 2013/08 |
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244. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る脱税事件平成25年5月23日判決の意義 月刊税務事例 45(7),29-39頁 （単著） 2013/07 |
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245. |
論文 |
一時所得の必要経費性について－外れ馬券の購入金額－ 税理士界（論壇欄） (1306),29頁 （単著） 2013/07 |
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246. |
論文 |
(判批)位置指定道路とされている行き止まりの私道の評価 月刊税務事例 45(6),38-49頁 （単著） 2013/06 |
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247. |
論文 |
(判批)競馬の払戻金に係る所得の課税の問題点 月刊税務事例 45(5),44-51頁 （単著） 2013/05 |
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248. |
論文 |
(判批)分掌変更に伴う役員退職給与に対し,退職の事実がないとされ,また類似業種比準方式により過大認定された裁決事例 月刊税務事例 45(4),27-38頁 （単著） 2013/04 |
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249. |
論文 |
(判批)固定資産税非課税要件「直接教育の用に供する」の意義 月刊税務事例 45(3),26-34頁 （単著） 2013/03 |
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250. |
論文 |
法令規定と長銀事件判決に見る「公正なる会計慣行」 経理研究 (56),378-390頁 （単著） 2013/02 |
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251. |
論文 |
(判批)ファイナンスリース契約と類似の諸条項が付された裸用船契約が,実質上ファイナンスリース契約とは認められないとされた事例 月刊税務事例 45(1),17-28頁 （単著） 2013/01 |
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252. |
論文 |
(判批)2つの高裁判決からみた個人事業に係る必要経費の損金性 月刊税務事例 44(12),29-38頁 （単著） 2012/12 |
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253. |
論文 |
国税通則法第23条改正の問題点 租税訴訟 (6),264-286頁 （単著） 2012/12 |
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254. |
論文 |
租税法における委任命令の限界事例の検討 月刊税務事例 44(10),37-46頁 （単著） 2012/10 |
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255. |
論文 |
(判批)弁護士会役員による支出と弁護士業務の必要経費 月刊税務事例 44(9),10-16頁 （単著） 2012/09 |
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256. |
論文 |
(判批)旧法人税法施行令134条の2(現行72条の3)の合憲性 : 使用人に対する未払賞与の損金算入時期 月刊税務事例 44(7),26-33頁 （単著） 2012/07 |
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257. |
論文 |
(判批)弁護士会役員による支出と弁護士業務の必要経費 税理士界（論壇欄） (1294),39-39頁 （単著） 2012/07 |
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258. |
論文 |
(判批)親子会社間取引と寄附金認定 月刊税務事例 44(2),36-42頁 （単著） 2012/02 |
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259. |
論文 |
(判批)みなし贈与/社団たる医療法人の出資持分の評価 租税訴訟 (5),106-122頁 （単著） 2012/01 |
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260. |
論文 |
(判批)完全親子会社間における実際原価のおける仕入金額の増減と寄付金認定 月刊税務事例 44(1),43-48頁 （単著） 2012/01 |
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261. |
論文 |
会計基準に対する法規定構造 日本法の論点 1,73-83頁 （単著） 2011/11 |
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262. |
論文 |
(判批)企業組合の出資の評価につき評価通達169に基づき純資産価額方式が適当であるとした事例 租税法判例実務解説 146-151頁 （単著） 2011/07 |
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263. |
論文 |
(判批)新株プレミアムの第三者への無償譲渡が益金とされた事例一相互タクシー事件 租税法判例実務解説 113-119頁 （単著） 2011/07 |
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264. |
論文 |
生命保険契約に関する税務会計上の問題点の検討 税務会計研究 (21),153-158頁 （単著） 2010/08 |
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265. |
論文 |
ファイナンス・リースの法的性質から見たリース会計基準及び適用指針の検討 経理研究 (52),217-229頁 （単著） 2009/10 |
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266. |
論文 |
ファイナンス・リースの法的性質から見た新リース税制の検討(後)借手側(レッシー)の処理を巡って 月刊税務事例 41(4),36-44頁 （単著） 2009/04 |
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267. |
論文 |
ファイナンス・リースの法的性質から見た新リース税制の検討(前)借手側(レッシー)の処理を巡って 月刊税務事例 41(3),44-50頁 （単著） 2009/03 |
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268. |
論文 |
法人税法における純資産に関する概念と会社法の影響 日本会計研究学会スタディグループ最終報告書「会社法の計算規定」 154-164頁 （単著） 2008/09 |
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269. |
論文 |
法人税法における純資産に関する概念と会社法の影響 日本会計研究学会スタディグループ中間報告書「会社法の計算規定」 141-149頁 （単著） 2007/09 |
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270. |
論文 |
非営利組織の資金管理統一概念と教育体系 : 授業計画・教材開発を中心として 産能短期大学紀要 (37),97-108頁 （共著） 2004/03 |
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271. |
論文 |
(判批)生計を一にする親族に支払った土地賃借料は必要経費に算入されないとした事例 税務事例 34(4),28-32頁 （単著） 2002/04 |
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272. |
論文 |
平成12年商法改正における会社分割法制の問題点と会計 産能短期大学紀要 (34),219-230頁 （単著） 2000/02 |
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273. |
論文 |
オフバランス取引とディスクロージャー 産能短期大学紀要 (30),71-83頁 （単著） 1997/02 |
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274. |
論文 |
第三者割当増資における「特ニ有利ナル発行価額」 企業法学(企業法学会) (5),330-344頁 （単著） 1996/10 |
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275. |
論文 |
短期大学ビジネス教育における商法教育 産能短期大学紀要 (29),137-147頁 （単著） 1996/02 |
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276. |
論文 |
有限会社任意監査における監査人の責任 経理研究 (40),87-99頁 （単著） 1996/02 |
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277. |
論文 |
コーポレート・ガバナンスと会計監査人監査 商学論纂 36(3-4),29-52頁 （単著） 1995/03 |
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278. |
論文 |
企業不正と会計監査人の責任 産能短期大学紀要 (28),65-75頁 （単著） 1995/02 |
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279. |
論文 |
「リース会計基準」に対する商法的評価 産能短期大学紀要 (27),35-49頁 （単著） 1994/02 |
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