教員情報 - 北島　健一

■ 現在の専門分野

経済政策

■ 論文

1.	論文	Makino, M. and Kitajima, K., Social Enterprise in Japan: Community-Oriented Rural SEs ICSEM Working Paper 28,pp.1-50 （共著） 2017
2.	論文	連帯経済と社会的経済政策科学 23(3),15-32頁（単著） 2016/03
3.	論文	連帯経済と住民自治・コミュニティ福祉　―島根県調査から立教大学コミュニティ福祉学部紀要 (18),133-151頁（共著） 2016/03
4.	論文	Makino, M. and Kitajima, K., ‘L’ Émergence des entreprises sociales rurales communautaires au Japon’ Revue Internationale de l’Économie Sociale 341,pp.44-63 （共著） 2016
5.	論文	社会的企業の国際的動向と経済危機下における可能性季刊福祉労働 (137),34-44頁（単著） 2012/12
6.	論文	非営利協同組織は「雇用と福祉」をめぐる問題とどう向き合うのか経済科学通信 (130),33-38頁（単著） 2012/12
7.	論文	フランスにおける社会的企業世界の労働 50(10),14-20頁（単著） 2010/10
8.	論文	韓国の社会的企業によせて　―福祉と雇用の狭間で― いのちとくらし (25),17-21頁（単著） 2008/12
9.	論文	韓国の労働市場政策と社会的企業松山大学論集 20(4),37-57頁（単著） 2008/10
10.	論文	社会的企業論の射程社会運動 (307),2-12頁（単著） 2005/10
11.	論文	社会的企業／連帯経済のインパクトと社会的経済 Labor Research Library (6),11-16頁（単著） 2005/08
12.	論文	フランスにおける「社会的経済」と「連帯経済」社会運動 (292),2-11頁（単著） 2004/07
13.	論文	福祉システムの変容と非営利組織松山大学論集 13(5),197-224頁（単著） 2001/12
14.	論文	失業問題・雇用政策とサードセクター松山大学論集 13(4),113-140頁（単著） 2001/10
15.	論文	ＥＵにおける社会的経済の現状生活協同組合研究 (308),42-49頁（単著） 2001/09
16.	論文	フランスの地域交換システム（SEL）松山大学地域研究ジャーナル (11),34-40頁（単著） 2000/12
17.	論文	連帯経済論の提起するもの生活協同組合研究 (270),17-22頁（単著） 1998/07
18.	論文	福祉サービス供給主体の多様化についての覚書　―ヨーロッパの議論から― 行財政研究 (31),2-11頁（単著） 1997/02
19.	論文	現代フランスにおけるエコノミ・ソシアルの思想松山大学論集 7(4),29-50頁（単著） 1995/10
20.	論文	ヨーロッパにおける「第三セクター」論行財政研究 (24),39-43頁（単著） 1995/04
21.	論文	フランスにおけるエコノミ・ソシアルのルネッサンスをめぐって松山大学論集 6(2),73-99頁（単著） 1994/06
22.	論文	20世紀初頭フランスの鉄道特許改革論　―リベラリズムの立場から― 松山大学論集 3(4),23-48頁（単著） 1991/10
23.	論文	19世紀フランスの特許制度の理念と現実　―鉄道特許を素材にして― 松山大学（大学昇格）40周年記念論文集（単著） 1990/12
24.	論文	技術進歩の型と長期循環　―ボッカラの過剰蓄積論によせて― 経済論叢 143 （単著） 1989/04
25.	論文	戦後フランスの「国有化」政策をめぐる一考察　―石炭産業を素材に― 経済論叢 137(2) （単著） 1986/02
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■ 著書・その他

1.	著書	The Emergence of community-oriented rural social enterprises in Japan' in Bidet, E. and Defourny, J. (ed.), Social Enterprise in Asia: theory, models and practice 159-184頁（共著） 2019
2.	著書	コミュニティビジネスと連帯経済　－買い物弱者問題から考える 125-141頁（共著） 2014/03
3.	著書	連帯経済（共著） 2012/01
4.	著書	連帯経済論の展開方向　―就労支援組織からハイブリッド化経済へ― 59-85頁（共著） 2007/09
5.	著書	フランスにおける市民セクター 99-110頁（共著） 2003/03
6.	著書	福祉国家と非営利組織 247-275頁（共著） 2002/11
7.	著書	福祉社会と市民民主主義―協同組合と社会的企業の役割 129-189頁（共著） 2000/10
8.	著書	社会的経済と非営利セクター、協同組合民主主義と集団的アイデンティティ 65₋77,-158-161頁（共著） 1999/07
9.	著書	社会的経済の思想と理論　－フランスを中心に－、フランスの社会的経済組織 22－41,-116-128頁（共著） 1997/07
10.	著書	社会的経済とはなにか 119-205頁（共著） 1996/10
11.	著書	公企業をめぐる連続性と断絶　－フランス公企業の新段階－ 139-159頁（共著） 1993/03
12.	著書	フランスにおける新しい動向 229-246頁（共著） 1982/01
13.	その他	イギリスとイタリアにおける社会的企業の展開とその社会的・制度的背景に関する調査報告平成15年度～平成17年度科研費による調査報告書（共著） 2006/03
14.	その他	イギリスのボランタリー・セクターと労働市場政策・地域再生政策平成15年度～平成17年度科研費による研究成果・中間報告書 21-39頁（共著） 2005/03
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■ 社会における活動

1.	2013/06～	協同総合研究所　理事
2.	2001/06～2006/06	コープえひめ　監事

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2015/04～2018/03	中山間地域における連帯経済を基盤とした持続可能なコミュニティ福祉に関する調査研究基盤（C）
2.	2006/03～2009/03	福祉ガバナンスにおける社会的企業と公共部門の役割分担に関する研究基盤（C）
3.	2003/04～2006/03	コミュニティ・ビジネスのコラボレーション構築過程に関する国際比較研究基盤（C）
4.	2001/10～2002/09	福祉社会の担い手としての非営利・協同組織の発展条件―「社会的企業」概念の観点からする国際比較競争的資金等の外部資金による研究

■ 学歴・取得学位

1.	1983/09～1984/08	アミアン大学留学
2.	1983/09～1984/08	京都大学経済学研究科博士後期課程休学
3.	1981/04～1988/03	京都大学経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学
4.	1979/04～1981/03	京都大学経済学研究科博士前期課程修了修士（経済学）
5.	1974/04～1979/03	京都大学経済学部経済学科卒業学士（経済学）

■ 所属学会

1.	2001/04～	日本NPO学会
2.	2000/04～	日本地域経済学会
3.	1995/04～	日本協同組合学会
4.	2013/10～	∟ 理事
5.	1985/04～	国際公共経済学会
6.	2016/12～	∟ 理事

■ 主要授業科目

経済学I、経済学概論、経済学の基礎、社会的企業論、社会福祉専門演習、社会福祉特殊講義、フィールド演習、現代日本の経済と社会、非営利組織持論、コミュニティ形成論、　他