(最終更新日:2024-10-21 19:09:08)
  ヤマナシ コウキ   KOKI YAMANASHI
  山梨 光貴
   所属   法学部 法学科
   職種   講師
■ 現在の専門分野
刑事法学 (キーワード:犯罪学、刑事政策、少年法、被害者学、デジスタンス論、再犯防止、犯罪者処遇) 
■ 論文
1. 論文  COVID-19パンデミックへの対応がもたらした機会理論の進展と被害予防策 被害者学研究 (33),52-64頁 (共著) 2024/03
2. 論文  犯罪歴というスティグマ:アメリカ刑罰史における「危険性」の系譜から 龍谷法学 56(4),375-407頁 (単著) 2024/03Link
3. 論文  性暴力被害の実態:全国の婦人相談員への調査結果から 女性犯罪研究の新たな展開:岩井宜子先生傘寿・安部哲夫先生古稀記念論文集 380-403頁 (共著) 2023/05
4. 論文  自由刑改革における受刑者の行方 法学新報 129(6・7),691-725頁 (単著) 2023/03Link
5. 論文  受刑経験を有する当事者へのインタビューからみえた再犯防止対策が目指すべき方向性について 罪と罰 59(1),91-103頁 (単著) 2021/12
6. 論文  重要な他者 : 関係性の構築と犯罪からの離脱 比較法雑誌 54(3),155-173頁 (単著) 2020/12Link
7. 論文  婦人保護施設等への調査結果からみた性暴力被害者支援の課題 被害者学研究 (30),40-57頁 (共著) 2020/03
8. 論文  離脱研究の「問題」と「解答」の構図 比較法雑誌 53(4),257-276頁 (単著) 2020/03Link
9. 論文  理想的な犯罪 : 犯罪に対する不安感と犯罪統制 法学新報 125(11・12),349-377頁 (単著) 2019/03Link
10. 論文  二極化する処罰の動向―実践原理の解明にむけて― 大学院研究年報法学研究科篇 (48),267-284頁 (単著) 2019/02Link
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■ 著書・その他
1. その他 COVID-19対応下における人の流動性の低下と窃盗の関連―時系列分析による検討― 日工組社会安全研究財団2022年度一般研究助成研究報告書  (共著) 2023/12Link
2. その他 日本の女性犯罪史〈1980年代~2010年代〉 女性犯罪研究の新たな展開:岩井宜子先生傘寿・安部哲夫先生古稀記念論文集 72-104頁 (共著) 2023/05
3. その他 刑事判例研究 刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たらないとされた事例[最高裁令和3.6.15判決] 法学新報 129(1・2),379-395頁 (単著) 2022/08
4. その他 犯罪者の社会復帰を阻害する要因およびその克服に関する研究 日工組社会安全研究財団2020年度若手研究助成研究報告書  (単著) 2022/04Link
5. その他 刑事判例研究 少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を,要保護性の判断として許容される限度を超えて,あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり,法令違反があるとしつつ,その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例[大阪高裁決定令和元.9.12] 法学新報 128(3・4),389-410頁 (単著) 2021/10
6. その他 ステファン・ファーレル著「プロベーション監督の長期的な効果」 更生保護学研究 (18),19-54頁 (共著) 2021/06
7. その他 刑事判例研究 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法一四条、二二条一項、三一条[最高裁平成29.12.18決定] 法学新報 126(5・6),203-218頁 (単著) 2019/10
8. その他 刑事判例研究 刑法等の一部を改正する法律(平成二五年法律第四九号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定(刑法二七条の二ないし二七条の七)の新設は、刑訴法四一一条五号にいう「刑の変更」に当たらないとされた事例[最高裁平成28.7.27決定] 法学新報 125(9・10),183-200頁 (単著) 2019/01
■ 学会発表
1. 2024/10/19 LGBTQ+と離脱研究(日本犯罪社会学会第51回大会)
2. 2023/09/19 更生を阻害する社会的要因:地域社会が果たすべき役割(常磐大学創立40周年記念国際シンポジウム 複合的危機における地域社会の安全・安心 ~これからの地域社会のあり方を考える~)
3. 2023/05/20 COVID-19パンデミックへの対応がもたらした機会理論の進展と被害予防策(日本被害者学会第33回学術大会)
4. 2022/11/29 BMI-CA技術による刑事法システム全体の変容?(IoB-S Open Forum #3 「刑事法の観点から」)
5. 2022/11/26 窃盗犯の動向の短期的変動に関するCOVID-19封じ込め政策の影響度(第59回日本犯罪学会総会)
6. 2020/12/06 受刑当事者への調査結果からみる社会復帰を妨げる障害と克服方法について(第9回日本更生保護学会)
7. 2019/10/19 婦人相談員への調査結果からみる性暴力被害の実態(日本犯罪社会学会第46回大会)
8. 2019/06/22 婦人保護施設等への調査結果からみた性暴力被害者支援の課題(日本被害者学会第30回記念大会)
■ 講師・講演
1. 2018/06/21 市民の司法参加とデジスタンス~裁判員が評議に関わる意味
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2023/04~  新自由刑と無期受刑者処遇に関する綜合的研究:日本型行刑における拘禁刑の社会化 基盤研究(B) 
2. 2022/04~2023/10  COVID-19対応下における人の流動性の低下と窃盗の関連―時系列分析による検討― 競争的資金等の外部資金による研究 
3. 2020/04~2022/03  犯罪者の社会復帰を阻害する要因およびその克服に関する研究 競争的資金等の外部資金による研究 
■ 学歴・取得学位
1. 2017/04~2022/03 中央大学 法学研究科 刑事法専攻 博士後期課程修了 博士(法学)
2. 2015/04~2017/03 中央大学 法学研究科 刑事法専攻 博士前期課程修了 修士(法学)
3. 2011/04~2015/03 中央大学 法学部 法律学科 卒業 学士(法学)
■ 所属学会
1. 2022~ 日本犯罪学会
2. 2021~ 日本刑事政策研究会
3. 2020~ 日本更生保護学会
4. 2017~ 日本刑法学会
5. 2017~ 日本犯罪社会学会
6. 2022/10~ ∟ 企画調整委員
7. 2017~ 日本被害者学会
8. 2016~ 警察政策学会